内閣委員会

令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略））　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　泉田　裕彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡崎　　毅君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　平井　一彦君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（警察行政、領土問題、国家公務員制度及び海
　洋政策の基本方針に関する件）
　（行政改革及び規制改革の基本方針に関する件
　）
　（少子化対策、男女共同参画、女性活躍、こど
　も政策及び孤独・孤立対策の基本方針に関する
　件）
　（経済再生、新しい資本主義、新型コロナ対策
　・健康危機管理、全世代型社会保障改革及び経
　済財政政策の基本方針に関する件）
　（経済安全保障、科学技術政策及び宇宙政策の
　基本方針に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会及びワクチン接種推進の基本方針
　に関する件）
　（国際博覧会、共生社会、食品安全、クールジ
　ャパン戦略及び知的財産戦略の基本方針に関す
　る件）
　（令和四年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外四十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る三日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　まず冒頭、申し上げます。
　パラリンピックが開催されているその最中に、恐らく今この瞬間にも、子供さんを含め、ウクライナで一般の方々が多数殺されております。核施設への攻撃も含め、絶対にあってはならないことだと思っております。ロシアによるウクライナの侵攻、侵略に厳重に抗議し、強く非難をしたいと思います。
　また、ただ一方で、暴力の前に平和を願うだけでは無力さを思い知らされる思いでもあります。同盟関係の重要性や自らの国を守る強い意思、あるいは対策の重要性、平和はどこかにあるものじゃなくて、自分たちでつくらないと得られないものだということを真剣に考えなければならないというふうにも思います。このことを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、孤独・孤立対策について野田大臣に御質問させていただきたいと思います。
　党で孤独・孤立対策の特命委員会あるいは不安勉強会の事務局長をずっと務めております。計画も政府でできまして、一年前を思うとかなり隔世の感もあるなというふうに思ってもおります。今国会でまた質問するチャンスもあると思っておりますので、野田大臣には大枠の質問だけ二つさせていただきたいと思います。
　デジタル化とか少子高齢化、核家族化といった社会経済環境が大変大きく変化をしてきております。むしろ、会社の中でも地域でも、どちらかといえば望んで人と人との関係性を希薄化してきたのが実は我々の最近の姿じゃなかったかなと思います。その帰結として孤独・孤立問題というのが深刻化してきている、まあ当たり前のことといえば当たり前のことなんだというふうに思います。
　きずなが強調はされますけれども、データをちゃんと見てみると、日本の孤立率は、アメリカの五倍、イギリスの三倍高いということもあります。また、自殺者が減少してきていた直近十年間でも小中高校生の自殺者数はほぼ一貫して増えてきておりますし、一昨年は過去最高となっております。思い込みではいけない、現実を直視しないといけないんだというふうに思っております。コロナ禍で大変深刻化したり顕在化しているんですが、実はその前からあった問題でありますので、当面の緊急的な対策に加えて、より根本的、根源的な対応も必要だというふうに強く感じておるところであります。
　今、実態調査をやっているということで、初めての調査をやっておりますが、野田大臣は我が国における孤独、孤立の現状をどんなふうに捉えておられるかということと、様々な対策が必要なんだと思いますけれども、そもそも問題が起こらないような、孤独、孤立にならないような施策こそ本当に重要だと、まあ予防というんでしょうか、それこそ本当に重要だと思います。つながりをつくることとつながりのある社会をつくることは実は似て非なるものだと思っておりまして、つながりを一つ一つつくっていくことも大切なんですが、つながりのある社会、予防ができる社会こそ一番重要だと思って、それこそが究極の役割じゃないかと思っておりますが、この点につきまして野田大臣の見解を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　委員におかれましては、党の事務局長ということで、本当に先進的、精力的にこのことに取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　私の答弁もほぼ同意見でございまして、孤独、孤立の問題というのは、コロナによって一層深刻化したということは事実でありますけれども、以前から日本の社会というのは、今御指摘のように、人々のライフスタイルの変化とか単身世帯の増加、非婚、未婚、大変増加していますが、そのことを背景にして人と人とのつながりの希薄化が進んできています。こうした変化に伴って、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じるような状況が生じやすい社会環境になっているということは考えられます。
　このため、昨年末に取りまとめました重点計画、ここでは人と人とのつながりを実感できる地域づくり、これを基本方針の一つに掲げております。その方針に従って、ＮＰＯ等の地域の関係者が連携協力しつつ、孤独、孤立を抱える当事者、それは男性でも女性でも、老いも若きもですが、を支える地域づくりというのを推進してまいります。
　また、今お話がありました年度末を目途に取りまとめる実態調査、この結果によって孤独、孤立に至る要因を初めて分析し、そして予防の観点から施策の在り方について更に検討してまいります。

○上月良祐君　望まない孤独、孤立をとにかくなくなるようにしていっていただきたいと思います。どちらかといえば、自民党として取組がこれまで十分じゃなかったところかもしれません。私自身も反省を込めて今一生懸命やっていますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　それから、もう一問教えていただきたいことがあります。
　これまで取り組んでいく中で、重要な柱が幾つかあることに気付いております。例えば、困っている人ほど声が上げられない、だからアウトリーチが重要なんだ。それから、例えばやっぱり住宅がなくなるとなかなか元に戻れない、転落してしまう大きなトリガーになってしまう、だから住宅というのが大変重要であるということ、住む場所というんでしょうか。それから、相談窓口というのがいつでもできるように二十四時間化しなきゃいけない、ワンストップ化しなきゃいけない。そして、相談窓口間の連携、ネットワーク化が図っていっていただかなきゃいけない。こういったことが大変重要な柱の一つ一つだと思いますが、大変その中でも特に重要なのが支援者支援だと思っております。
　行政とか社協は人事異動があるんですね。結局、困窮されている方々とつながったとしてもつながり続けられないんですよね。一年二年たったら替わっちゃうということになれば、なかなかやっぱり支援し続けることができません。これは行政のもうどうしようもない構造的な、まあ欠陥と言うのは言葉がおかしいですけど、問題点だと思います。なので、行政と困窮されている方々の間に入ってもらえるようなＮＰＯといった方々の皆さんなしに孤独・孤立対策は絶対にできないと、効果的にも実施できないと思っております。
　だから、支援をしてくださる方々を支援する支援者支援というのは大変重要だと思っておりまして、昨年、約六十億の措置をやっていただいたということで、大変有り難く感じております。今年度補正と来年度当初でもほぼ同額の措置をやっていただいているので、継続的にそういう措置をしていくというのは大変重要だと思って有り難く思っておりますが、継続的にしっかりやっていくこと、この大切さについて大臣がどう思っていらっしゃるか、そして、継続するだけじゃなくて、足らざるを補っていく、充実、質的にも良くしていくということが重要だと思っております。
　その中で、現場の声で大変重要な声として、単年度委託が多くて、単年度委託では困るという声が非常に強いんですよ。これ、もうたくさんのところから聞いております。一年だとやっぱりいい人が継続的に雇えないという問題もありますし、大体その年の、年度の事業始まったと思ったらすぐまたもう来年度のプレゼンをしなきゃいけないと、集中して仕事ができないというような問題もあります。
　単年度委託ではなくて、委託する場合は複数年度を原則とするというような、原則と例外をひっくり返すような工夫も必要だと思いますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　私も、坂本大臣の次、二代目ということで、孤独・孤立対策の担当大臣をしていていろいろ学びを得たのは、ほとんど一〇〇％近くＮＰＯ、支援者、支援をしている方たちからのいろいろな知見でございまして、アウトリーチ、住宅、相談窓口と、そういう御指摘ありましたけど、まさにその方たちが担っているということもよく学ばせていただきました。そうした中で、推進に当たってはＮＰＯという方たちの活動というのがもう必要不可欠ということは明らかです。
　この他、今お話ありましたように、令和四年度予算案と令和三年度の補正予算では六十三億円を用意いたしました。規模、内容も拡充した上で、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うこととしています。
　さらに、先ほど申し上げた重点計画、これに沿ってＮＰＯ等の活動への支援を各年度継続的に行っていくとともに、御指摘の点も踏まえて、ＮＰＯ等が当事者等のニーズに応じて安定的、そして継続的に活動を行っていけるよう、支援の在り方をしっかり検討していきます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、継続性というのは、私、この施策は、目立たなくなってからが本当の勝負だというふうに思っています。みんなが注目しているうちに注目する人はいるかもしれませんが、そうならなくなった後こそ重要だと思っていますので、是非継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　自治体の体制について一つこれお伺いしたかったんですが、済みません、またチャンスがあると思うので、ほかの兼ね合いとの関係で今日は要望にしておきたいと思います。
　今まで自治体というと、まあ社協までは何となく自治体の範囲かなというふうに思っていると思うんですけど、今申し上げたように、社協の、まあ外側という言い方は申し訳ないけど、社協の先にＮＰＯ等の皆さん方が間に入ってくれないとこの仕事って進められないと思います。そういう意味では、だんだんグラデーションは掛かるのかもしれないけど、それが自治体の形として新しいこの格差や困窮問題に対応していくためには必要なんだと思っております。
　自治体の新しい形としてそこまで意識することで自治体の継続的な支援も理論的にも支えられるんだというふうに思っておりまして、そこのところはやっぱり時代とともに自治体の形も変わってきますので、是非しっかり考えていただきたいと思いますが、この点につきましては今日はちょっと御要望ということにしておきたいというふうに思います。
　委員長、野田大臣と問い一に関係する皆さん方は御退席いただいて結構でございます。

○委員長（徳茂雅之君）　野田国務大臣及び関係する政府参考人、御退席いただいて結構です。

○上月良祐君　続けて、軽費、養護老人ホームの関係で、新しい資本主義の成長のための分配に関して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年暮れの補正で、公定価格による処遇改善について一歩前進がありました。看護、介護、保育等の現場で働く方々について対象とされたということは重要な一歩だと思います。
　ただ、一方で、入居者生活介護の特定指定を受けている者を除いて養護や軽費の皆さん方が入っていなかったことは私は大変大きな問題だと思っておりまして、現実には、昨日、そのだ修光先生が厚労大臣に質問をされておったようでありますが、養護や軽費も介護を要する方ほとんどです、もう御案内だと思いますが、厚労省の方々は。現場の声を基に私自身も厚労副大臣あるいは磯崎副長官、そして役所には大変具体的に要請をするなどして調整をしてきました。
　その結果、昨年十二月二十四日、課長通知が出て、一定の整理、前進が得られたことは大変評価しておりますが、がですね、結局のところ、各県あるいは各市町村が予算措置してくれないとこれは何の意味もないんですね。そこのところのアプローチこそが、通知が支援策じゃなくて、そこをどうやっていくかということこそが重要なんで、そこについて、厚労省としてこの通知に基づく現場の取組、どうフォローされているかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホーム、ただいま議員から御指摘ありましたように、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として重要な役割を果たしていると認識しております。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員につきましては、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象ではなかったところでございますが、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であると考えております。
　今御紹介ありましたように、議員から御指摘ありました、昨年十二月、都道府県等に対しまして、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの支弁額等について適切に改定していただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費につきましては、令和四年度からは地方交付税措置が講じられる予定であること、そうしたことを通知したところでございます。また、今年二月、地方自治体において改定に当たっての参考となるように、支弁額等の改定の考え方や改定の例を事務連絡にしてお示ししたところでございます。
　こうした取組の効果なども含めまして、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇の実態をきちっと把握していくこと、これが何よりも重要と考えております。今後とも、都道府県等の取組状況の調査、引き続きまた都道府県等への働きかけも行うと、そうしたことを通じて厚生労働省としてもしっかりと対応していきたいと考えております。

○上月良祐君　確認しますが、今回の十二月二十四日通知の結果についてきちっと調べていただくと聞いておりますが、そのことは間違いないですね。

○政府参考人（堀内斉君）　はい。しっかりと調べたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。これはもう是非、重要なんで、もう本当にお願いしたいと思っております。
　そして、もう一つ、私、二度ほどここでまさに養護の問題等質問しているんですが、養護や軽費は平成十六年、十七年度で一般財源化されているんですね。一般財源化されたことを契機に厚労省による現場の把握が十分じゃなくなっていると強く感じております。
　例えば、消費税アップ分による影響分などを含めて、実際に事務費とか人件費等がどんなふうに委託費が上げられているのかとかということがすごく、何というんでしょうか、ほっておかれているというか、そういうふうなまずい状況だと私は思っております。今回も、今回の十二月二十四日通知までの調整過程でも、余りちゃんとデータがそろっていないなという感じを気付きました。
　なので、今回のことは今回のことでやっていただくとして、年末の予算要求や地財要求に向けて、現状についてある程度きちんと調査をしていただいて、根本的にちゃんと対応していただきたいと思っておりますが、そこの考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームの現状の把握につきましては、委員からも何度も委員会でも御質問もいただいておりましたけれども、これまでも関係団体等と連携の上、調査研究事業の活用と、そうしたことにより実施してきたところでございますが、今も御指摘ありましたように、必ずしも十分な把握ではなかったというふうに我々も今回改めて認識したところでございます。
　今後は、こうした調査研究事業の実施のみならず、都道府県等から直接私どもも報告を求めまして、厚生労働省として、処遇改善の状況、また今御紹介ありました消費税の引上げの状況、そうしたことも含めて、きちっとよりきめ細かな実態把握に努めてまいりたいと思っております。
　そして、これらの実態把握を踏まえた上で、関係団体の御意見も踏まえながら、総務省とも御相談、連携をしっかりとさせていただきまして、令和五年度における地方財政措置の要求についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。前もそう質問したはずだったので、今度こそちゃんとやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　総務省側にもお聞きをしたいんですが、済みません、ちょっと時間の関係で、時間があったら最後に質問しますので、取りあえず要請しておきます。
　この資料、私の資料一を御覧いただきたいんですが、一ページ目に、これは一般財源化して交付税措置をされるときの高齢者保健福祉費における密度補正の算式です。赤い部分で囲った部分が養護老人ホームの部分です。これ、はっきり言ってめちゃくちゃ簡単な算式なんだけど、見る気はなくなりますよね、普通の人は。でも、これはすごい簡単なことが書いてあるんだけど、もう分からないですよ、これ普通の人は。読む気がなくなるというんでしょうか。
　これを、こういう状況で一般財源化でもしている中で、各市町村の状況はきっちり結構多くのところがしっかり要請行っているけど、現時点での速報では全然措置されていないですよ。当初予算又は補正予算の見通しが立っているところはまあ二、三割ぐらいですよ。これは非常に一般財源化したことのかなえの軽重を問われかねないと思っておりますので、これは是非、しっかり総務省としてもフォローをしていただきたいと、厚労省と連携してですね、やっていただきたいと思っておりますので、御答弁は後で時間があったら聞きますが、取りあえず要請をしていきたいというふうに思いますので、池田審議官、済みませんがしばらくお待ちください。
　そして次に、ＧｏＴｏについてお聞きをしたいと思います。
　私の資料の二ページ目を御覧ください。日バス協の資料で、東バス協のこれは貸切りのマイナスが書いてあります。コロナ前と比べてどんなに減っているかということが上の方の表に書いてあるわけですが、マイナス九六、九八、九七、九〇、もうほとんど壊滅状態の状態でずっと続いてきているような状況であります。
　その次の、三ページ目といいますか、資料三を御覧いただきたいんですが、飲食業が一番上の青です。飲食業の中でもお酒に関わるパブ、居酒屋さんというのはオレンジ色の下の方の線です。宿泊業はグレーの線です。点線が貸切りバスの線です。一番厳しい飲食業の状況とほぼ一緒なんですよね。今、団体旅行なかなかしていただけないのでもう大変苦しい。うちの地元でも、それなりに大きかった観光バスの会社が二社倒産をされました。もうみんな瀬戸際で、ぎりぎりでやっている。これ、政務官とかはよく分かっていらっしゃるんだと思います。
　ＧｏＴｏについて再開をされるときには、僕は個人旅行が悪いとは言いません、言いませんけれども、税金で支援するんだからやっぱり苦しいところを支援すると、業界を支援するというのが原点だったと思うんですよ。そこ、何かいつの間にか旅行支援みたいになっちゃっているのはちょっと納得がいかなくて、やはりこの一番厳しいところ、団体旅行について、補助事業ではバスを二台にするみたいなのは補助出るんだけどＧｏＴｏと併用できないみたいになっちゃっていたりして、二席を一席、あっ、一人で使うような形での感染防止対策も含めて、バス一台当たり幾らとかというような要望をこれ団体の方も一生懸命言っていらっしゃるんですけれども、そういう上乗せとかですね。用意ドンって個人旅行と団体旅行でやったら、個人旅行勝っちゃいますよ。だって、週末にすぐ行こうってできちゃうわけですから。団体旅行だと、やっぱり、誰が誰と行くか、どこへ行くか、どんな予算で行くか、どんな料理にするかってみんなで考えているうちにやっぱり一か月半、二か月、組成するのに掛かりますから、用意ドンでは負けちゃうんですね、個人旅行に。
　だから、安心して組成するためにもある程度枠をちゃんと取っておかないと、幾ら上乗せをしたって使えなければ意味がないので、そういう意味で、団体旅行のところは本当に苦しんでいるので、上乗せとかあるいは枠取りとかをしっかりやっていただきたいと思っておりまして、このことについて国交省のお考えを是非お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（泉田裕彦君）　委員御指摘のとおり、団体旅行の苦境、私の耳にも大変大きな声で届いております。
　団体旅行につきましては、集団で行動する形の旅行を自粛するマインドが働いているということもありまして、より深刻な影響を受けているものと認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十一月に公表した今後のＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針におきましては、団体旅行を含む交通付き旅行商品の割引上限額を上乗せすることといたしました。このほか、都道府県による事業実施における団体旅行の専用給付枠の設定を盛り込んだところでございます。
　一方で、現在、オミクロン株が出現をしたことによりまして、当初の想定よりもＧｏＴｏトラベル事業の実施が遅れている状況にございます。また、これによって、今ほど資料でも拝見いたしましたけれども、中小貸切りバス業界も大変厳しい状況に置かれているということを認識をいたしております。このため、今後の国の事業の実施の検討に当たりましては、昨年十一月時点からの状況変化、そして需要の回復状況も踏まえまして、団体旅行の取扱いを含めしっかりと適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。

○上月良祐君　まさに泉田政務官は政治家でいらっしゃるので、本当に現場の状況を、知事もやっていらっしゃったし、よくつかんでいらっしゃるんだと思うんです。国の方でも、県分だけ枠をつくったというのはもう私理解できなくて、多分政務官も理解できないと思うんですけど、是非ともこれからの再開に向けた調整をしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナで大変疲弊しております医療機関の関係につきましてちょっと問いたいと思いますが、まず、歯科医療の金パラの問題について島村政務官にお聞きしたいと思います。
　もう二年以上、私もこの問題にずっと取り組んできておりまして、今回、随時改定の見直しが行われました。これは悪くないと思います。下降局面ではどうかなと思っていたら、ウクライナへのロシア侵攻もあって、今、金もパラも大きく値上がりをしております。現場の先生方は、恐らく今日これ聞いていらっしゃる先生もいると思うんですが、本当気が気でない状況だと。これ、島村政務官そのものが歯科医でいらっしゃいますから一番そう感じていらっしゃるかもしれませんが、今回導入される仕組みでも追い付けないんじゃないかと思うぐらい心配をされているというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、随時改定は日経平均でトレンドを追っかけるだけなんですね。一番重要なのは、二年に一回、診療報酬改定に際して秋頃に行う調査であります。これがトレンドを追いかける大本の高さを決めてくれるということで、この平均的購入価格の調査と言われているものをしっかりやってもらわなきゃいけないということで、全国の歯科の政連の皆さんも各県で調査を今回はしっかりやられました。
　それと、金パラへの対応は、保険対象となるハイブリッドレジンとかＣＡＤ・ＣＡＭ冠とかの技術対象を広げていくということも大変重要だと思っておりますが、これらについて今どんなふうに調整を進めてこられているのか、歯科医でもあり、まさにプロ中のプロであります島村政務官にお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（島村大君）　上月委員ありがとうございます。まだ声がかすれていて大変申し訳ございません。
　今御説明がありましたように、この歯科医療は、まだまだこの口腔内に必要があれば金属を入れさせていただいております。この金属は、確かにトレンドとしては金属、非金属にはなっていますが、ただ、患者さんによっては適応症といいまして、今、上月先生お話ありましたように、金属以外、いわゆる白い歯を適応症の方には入れさせていただいていますが、どうしてもこの白い歯の適応症に合わない方はいまだに金属を入れているのが実態でございます。
　ですから、この金、銀、パラジウム、現在ロシアと南アフリカからこの金属を調達しております。今、上月委員からお話ありましたように、ロシアがこういう状況なので今後更にパラジウム等が値上がりする。もう足下でも日によっては、グラムですよ、一グラムで五百円程度変わっているのが今の現実です。
　ですから、そこを上月委員はひもといていただきまして、今日資料をいただいていますように、皆様方の資料四枚目、これ上月先生がですね、これ厚労省が作った資料じゃないんですよ、上月事務所が、上月先生が自ら作っていただいて、分かりやすくなっています。これをですね、私が解説するのもおかしいんですが、ちょっとだけ見ていただいて、一番最初の二〇一〇年五月、素材価格七百五十一円、公示価格六百十九円。現在は、右下の一番下に公示価格が二千九百五十一円と、約三倍ですよ、三倍違っていると。これ、私が今日質問回答させていただくために、私三十年前に開業しましたが、その当時は素材価格グラム二百九十六円。十倍、今、以上なんです。
　これだけ価格が変わっているということで、我々医療界としては、今回の診療報酬改定でも、再診料を対比するのはおかしいですが、一点上げてもらうために、ほぼほぼこれは今回の経費で掛かっている。ということは、十円です。十円上げるために二年掛けていますけど、これは一日で五百円変わっちゃう。これを是非理解していただくために、実勢価格をしっかりと調べることを上月委員が我々厚労省に求めていただきまして、しっかりとこの調査の方法を一からやり直しまして、この数を、客体を増やさせていただきました。ですから、本当に実態価格に合った今回診療報酬改定になったと思っております。
　ですから、今回は、今お話ししましたように、右下に書いてある二千九百五十一円から、今回は実態価格に合わせていただいて三千百四十九円になっております。ですから、これは医療機関がプラスにしてほしいというんじゃなくて、実態価格に是非とも合わせていただきたい、これをやっていただきました。
　以上です。

○上月良祐君　何というんですか、技術料でこれが高い低いという問題じゃなくて、これ素材なので、素材でもうけたとか損したとかというのは、歯科医の皆さん方にとって決していいことじゃないと思うんです。これ、基本的にやっぱりそこでのもうけとか損とかはないようにしていただきたいというのが私の原点でありまして、この資料四は、政務官から説明いただきましたけれども、これ結構骨の折れる資料だったんですが、告示価格というのは保険償還価格、素材価格というのは、まあ、これはインゴットの日経平均ですね。だから、これは実は買う価格ではなくて、理論的な価格なんです、素材価格というのは、本当はもっと買うのは高くなりますので。そういう意味では、告示価格が三千百四十九円というのは、僕の計算では、まあまあ今回は本当にちゃんと調査していただけたかなというふうに思っております。
　今回は随時改定の仕組みの見直しも含めて、制度としては今回は非常に多としたいというふうに思っておりますが、ただ、これは平時だったらそれでよかった、ありがとうございますで終わりなんですが、ロシアの問題がありますので、パラは四割はロシア依存と聞いています。
　審議官もおっしゃっていました、政務官もおっしゃっていましたけれども、急激にこれから暴騰していくようなことがあったときには何か緊急の対策というものが政府全体の中でもいろいろ出てくるかもしれないので、しっかり備えておいていただきたいと思いますし、もう素材自体が手に入らないといったような事態となったらこれ大問題ですから、是非とも十分に目を光らせていただいて、我々も議連などでもしっかり議論をしていきたいと思いますので、その点を御要望しておきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、最後に臓器移植のことにつきまして厚労省にお聞きしたいと思います。あっ、厚労省、国交省にお聞きしたいと思います。
　移植医療というのはもう最後の望みです。幸運にもドナーが見付かるということになったら、何としてでも手術が成功してほしいというのが、それは患者さんや家族だけじゃなくて、みんながそう思うんだと思います。
　移植チームがドナーのところへ行って摘出します。で、また戻ってきて、自分の病院でまたそれを今度はレシピエントの方に、何というんですか、移植をすることになるわけです。これは文字どおり、気力、体力の限界です。本当に大変なお仕事をされている。
　ところが、チームの皆さんが飛行場のカウンターで足止めを食らう。それ、持っているのは何ですかと。それ、その手荷物怪しいですねとか、バッテリー類は駄目じゃないですかとか、薬はどうなんですかとかということで、足止めでぎりぎり間に合ったとか、あるいは乗せてもらえなくて新幹線で行きましたとか、もうそれでなくても大変なのに、何というんでしょうか、本来の手術に集中させてあげていただきたいなと思うんですよ。それでもし失敗とかしちゃったら、もう泣いても泣けないというような話だと思います。
　国交省さん、それから厚労省さんとＪＯＴ、臓器移植ネットワークさんできちんとしたルールを作って、そして現場に下ろして問題がないようにする。あるいは、航空会社の中で責任専担、ちゃんと決めておいていただく。
　こういったことをやっていこうということで、今考えていただいているようですが、国交省のお考えを是非聞かせていただきたいと思います。

○大臣政務官（泉田裕彦君）　委員御指摘のとおり、臓器移植、これが円滑に行われるということは命を守る上で極めて重要というふうに考えております。
　確かに、航空法によりまして、危険物の航空機内への持込みが禁止されているという一般原則があるわけです。でも、裏返せば、持ち込んでいいものというのもそこで読めるということになっています。
　航空法施行規則、告示等において詳細が定められていますので、制度上は臓器移植チームの機材については持込み可能というふうに認識をいたしております。例えば、臓器保存液は客室内持込み、貨物室預け入れ共に可能です。医療器具用バッテリーも、容量等の要件を満たすということが前提なんですけれども、輸送は可能ということになっています。
　では、なぜ委員が言われるような状況が起きるのかということなんですけれども、運用面でのトラブル、これが生じていると。カウンターにいる職員の方が、やっぱり安全性を第一に見て、どうしてもこれ大丈夫かと開けたくなる。ただ、無菌状態で運ばないといけないものを開けたらこれ全く話にならないというようなことになっているわけです。二時間程度時間があれば大丈夫らしいんですけれども、事前に連絡があればそれに対応する仕組みというのはつくれるのかなというふうに思っています。例えば、お子さんが一人で旅するときはサポートの方が入ってちゃんと座席まで連れていってくれるという、こういうサービスができるのに、臓器ネットワークの方がちゃんと運べないということはないんだと思っています。
　こういった運用面を改善する必要というのがあると思っていまして、国土交通省といたしましては、厚生労働省と連携協力をしつつ運用上のルールを策定し、また、航空会社においても円滑な運用がなされるよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。

○上月良祐君　とても大切なことだと思います。制度面じゃなくて、おっしゃるとおり運用だと思います。だから、そこに今はＪＯＴさんとそれから航空会社だけでやっている感じなんですね。そこにちゃんと役所も入ってルールをきちっと整理をして、そして運用をきちっとするということだと思いますので、是非とも、もう今日もあるかもしれないわけです。あしたもあるかもしれないわけです。なので、一日でも早くそれを進めていただきたいということを、是非とも政務官に目を付けておいていただきたいというふうに思います。
　この後、山谷先生が、大御所の先生の御質問ありますので、池田審議官、済みません、残っていただきましたが、何かの機会にまた聞かせていただきたいと思いますので、是非とも、かなえの軽重が、分権のかなえの軽重が問われないようにしっかり厚労省とやっていただきたいと思いますので、改めて要望して、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○山谷えり子君　自由民主党、全国比例、山谷えり子でございます。
　ウクライナ危機は、ロシアによる侵略、自由、民主主義、法の支配、人権、同じ価値観を共有する国々への挑戦であり、負けるわけにはまいりません。特に、日本はロシア、中国、異形の国々と向かい合っています。様々な視点からの国際社会の連携と国家基盤の強化が必要であります。
　三月十一日、東日本大震災から十一年でございます。復興と再建、十年を超えて見えてきた課題についてお示しください。

○副大臣（新妻秀規君）　間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々であります。
　地震、津波の被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成などの被災者支援を始めとした課題が残されております。
　原子力災害の被災地域では、帰還困難区域の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立など、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的な対応が必要であります。
　また、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことも重要でありまして、震災の取組事例から抽出した教訓・ノウハウ集の取りまとめや関係機関との共有、学校教育における防災教育などの取組を進めるとともに、令和四年度の教訓継承事業では復興政策十年間の振り返りを行うこととしております。
　今後も復興の司令塔としての役割を果たし、様々な復興の課題に万全を期すとともに、今後の大規模災害に向けて震災の教訓の継承にも全力を尽くしてまいります。

○山谷えり子君　福島国際研究教育機構についても言及されましたが、今整備状況どうなっていますか。

○副大臣（新妻秀規君）　今御下問のありました福島国際研究教育機構につきましては、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものであります。
　この機構においては、福島、そして世界にも共通する課題の解決に向け、ロボットや農林水産業など五つの研究分野につきまして国内外からの優秀な研究者に参画いただき、世界最先端の研究開発の実現を目指しております。また、研究開発成果の産業化及び連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、そして地元の小中高校生等に対しまして、様々な形での最先端の研究に触れる機会を提供するなど、人材育成にも力を入れてまいります。
　この機構の実現に向け研究内容の具体化などを進めまして、まずは本年度中に具体的な姿を示す基本構想を策定できるよう、地元の御意見もしっかり伺いながら政府一丸となって取り組んでまいります。

○山谷えり子君　既存の研究の様々施設などの調整、統合も含めて、とにかく優れた研究者を集めて国内外に誇れるような拠点とすること、環境、エネルギー、そして創薬、ロボット、様々な先端技術、そして教育拠点ということですので、しっかりとリーダーシップ取ってお願いしたいと思います。
　私、防災大臣、国土強靱化担当大臣を務めさせていただきました。延べ十五万人が参加した仙台の国連防災会議の議長も務めさせていただきましたけれども、被害の最小化とインフラ整備、より良い復興、ビルド・バック・ベターで日本がリーダーシップを期待されていると感じました。
　さて、三十年以内に七割の確率で起きると言われております首都直下地震の想定死者数は二・三万人、南海トラフ二十三・一万人。南海トラフの場合は静岡から愛知、紀伊半島、四国、九州まで非常に広域に被害が及ぶとされています。災害というのは自然災害だと思っていた国民が多かったと思うんですが、しかし、大災害というのは災害による悲惨な社会現象、そしてそれが続くんだということで、政策転換しなければならないんではないかということを感じています。今の内閣府の想定では、家の中で動けなくなった人を想定していないとか、それから都市部では五割が停電で、九割の通信規制が一日以上って、これ甘いんじゃないかと思うんですね、今の状態では。
　東京都は、これもう人口増もあるし、現在、帰宅困難者も含めて被害想定改定中というふうに聞いております。長期の広域停電も一か月以上に及ぶんじゃないか、広域過ぎて修繕が本当に困難を極めるとか、首都圏では大変に多くの病院が被災するとか、テレワークなんかも夢のまた夢、停電でですね。それから、避難者も数百万人ということで、経済的被害は九十五兆円と想定されていますけれども、そんなもんじゃないという想定も研究者の間ではなされておりまして、グローバル、情報化、高齢化、サイバーデジタル化、ネットワーク化社会が進んだ現在、被害を最小化するための議論をブラッシュアップしていかなければいけないと思います。
　どこまで被害想定組み込めていけるのかと、この辺をもう一度考え直して再検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。山谷委員におかれましては、大臣経験者ということで、是非これからも御指導を賜ればと思っておりますが、今御指摘いただいた件につきましては、まさに、基本的な方向としては我々もまさに御指摘のとおりだと思っておりまして、まずは共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、ただいま御指摘いただきました首都直下地震あるいは南海トラフ地震につきましての被害想定というのは、平成二十五年、二十四年から二十五年にかけて、当時の科学的知見に基づいて、様々な要素、例えば電力であるとか、あるいは例えばサプライチェーンとか、こういったものの要素も含めて検討というか作成をしたところでありますが、当然、その後様々な社会情勢の変化がありまして、ちょうど大体十年をめどに改定というのは行われるわけでありますが、その中間年である二〇一九年、平成はちょっと分かりませんが、二〇一九年には、ある種、例えば耐震化率が上がったとかそういったものがありましたので改定をさせていただきましたが、いずれにせよ、また次の改定に向けて、ただいま御指摘いただいたような社会情勢、グローバル化、あるいはネットワーク化、あるいは高齢化、そういったものをしっかりと考えて、そして被害想定の見直しに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
　なお、長期広域停電によるその影響につきましては、この検討の中でしっかりと対応してまいりたいと思います。

○山谷えり子君　インフラの老朽化、自然災害、感染症、テロ、バイオテロやサイバーテロ、もうとにかく災害に備えるために、災害対策基本法改正を含めまして社会のありようを見詰めながら見直しの対策を考えてほしいと思います。インフラ強靱化投資で被害が三、四割減るという試算もございますので、しっかりとその辺もしていただきたいと思います。
　三月三日、衆議院の憲法審査会で、緊急事態が発生した場合等において例外的にオンライン出席も含まれると解釈できるとして可決をされました。しかし、これは感染症が蔓延した場合を想定しての議論でありまして、地震などの大災害のとき、長期停電のとき、どうやってオンライン出席するのかとか、むしろ解釈では乗り切れない緊急事態条項を憲法に記すことを真っ正面から議論すべきというふうな課題が明確になってきたというふうに思っております。
　緊急時の内閣の権限や議員の任期というのも延長をしなければならない事態も生じてくるかもしれません。命を守って安心のための議論を進めていくことが国会の責任だというふうに思っております。
　昨年の六月、ニューレジリエンスフォーラムという全国的組織が設立されました。感染症と自然災害に強い社会をと、医療、経済、防災研究家、民間人らが被害想定のブラッシュアップと法令整備も含めて共に考えていこうという動きであります。個人の財産権、自由と公益、公共の福祉、人々の命を救うための緊急対応をどう考えていくか、救える命を救うという、そして復旧復興をスピードアップして進めるために具体的提言をしていこうということでありますが、私、防災大臣を務めましたときに非常に様々な壁を感じました。政府、自治体は大方針がないと混乱して人を救えません。やらねばならない議論から被害最小化のために逃げてはならないと考えます。
　ありがとうございます。防災、復興関係の副大臣の皆様、御退席くださって結構です。