山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○山谷えり子君　既存の研究の様々施設などの調整、統合も含めて、とにかく優れた研究者を集めて国内外に誇れるような拠点とすること、環境、エネルギー、そして創薬、ロボット、様々な先端技術、そして教育拠点ということですので、しっかりとリーダーシップ取ってお願いしたいと思います。
　私、防災大臣、国土強靱化担当大臣を務めさせていただきました。延べ十五万人が参加した仙台の国連防災会議の議長も務めさせていただきましたけれども、被害の最小化とインフラ整備、より良い復興、ビルド・バック・ベターで日本がリーダーシップを期待されていると感じました。
　さて、三十年以内に七割の確率で起きると言われております首都直下地震の想定死者数は二・三万人、南海トラフ二十三・一万人。南海トラフの場合は静岡から愛知、紀伊半島、四国、九州まで非常に広域に被害が及ぶとされています。災害というのは自然災害だと思っていた国民が多かったと思うんですが、しかし、大災害というのは災害による悲惨な社会現象、そしてそれが続くんだということで、政策転換しなければならないんではないかということを感じています。今の内閣府の想定では、家の中で動けなくなった人を想定していないとか、それから都市部では五割が停電で、九割の通信規制が一日以上って、これ甘いんじゃないかと思うんですね、今の状態では。
　東京都は、これもう人口増もあるし、現在、帰宅困難者も含めて被害想定改定中というふうに聞いております。長期の広域停電も一か月以上に及ぶんじゃないか、広域過ぎて修繕が本当に困難を極めるとか、首都圏では大変に多くの病院が被災するとか、テレワークなんかも夢のまた夢、停電でですね。それから、避難者も数百万人ということで、経済的被害は九十五兆円と想定されていますけれども、そんなもんじゃないという想定も研究者の間ではなされておりまして、グローバル、情報化、高齢化、サイバーデジタル化、ネットワーク化社会が進んだ現在、被害を最小化するための議論をブラッシュアップしていかなければいけないと思います。
　どこまで被害想定組み込めていけるのかと、この辺をもう一度考え直して再検討していただきたいと思いますが、いかがですか。