山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○山谷えり子君　インフラの老朽化、自然災害、感染症、テロ、バイオテロやサイバーテロ、もうとにかく災害に備えるために、災害対策基本法改正を含めまして社会のありようを見詰めながら見直しの対策を考えてほしいと思います。インフラ強靱化投資で被害が三、四割減るという試算もございますので、しっかりとその辺もしていただきたいと思います。
　三月三日、衆議院の憲法審査会で、緊急事態が発生した場合等において例外的にオンライン出席も含まれると解釈できるとして可決をされました。しかし、これは感染症が蔓延した場合を想定しての議論でありまして、地震などの大災害のとき、長期停電のとき、どうやってオンライン出席するのかとか、むしろ解釈では乗り切れない緊急事態条項を憲法に記すことを真っ正面から議論すべきというふうな課題が明確になってきたというふうに思っております。
　緊急時の内閣の権限や議員の任期というのも延長をしなければならない事態も生じてくるかもしれません。命を守って安心のための議論を進めていくことが国会の責任だというふうに思っております。
　昨年の六月、ニューレジリエンスフォーラムという全国的組織が設立されました。感染症と自然災害に強い社会をと、医療、経済、防災研究家、民間人らが被害想定のブラッシュアップと法令整備も含めて共に考えていこうという動きであります。個人の財産権、自由と公益、公共の福祉、人々の命を救うための緊急対応をどう考えていくか、救える命を救うという、そして復旧復興をスピードアップして進めるために具体的提言をしていこうということでありますが、私、防災大臣を務めましたときに非常に様々な壁を感じました。政府、自治体は大方針がないと混乱して人を救えません。やらねばならない議論から被害最小化のために逃げてはならないと考えます。
　ありがとうございます。防災、復興関係の副大臣の皆様、御退席くださって結構です。