古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　この継続的な信頼関係ですね、外国当局との、是非これを構築して、捜査能力を上げていっていただきたいと御期待申し上げたいと思います。
　ただ、この警察で対応できるのはあくまでもこの平時の犯罪捜査の範囲でございまして、有事のレベルになりますと、今度は防衛の問題となるわけであります。
　まず、そもそもサイバー攻撃自体が武力攻撃と言えるのかどうかということは問題になりますけれども、その点に関しては、令和二年四月七日、衆議院安全保障委員会で河野防衛大臣の答弁によりますと、サイバー攻撃が、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方によって組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るとした上で、その具体例としては、原発のメルトダウン、ダムの開放、決壊、航空管制を通じた航空機墜落など、米国の考え方が参考になるということでございます。
　この答弁からいたしますと、甚大な被害を生じさせる一定のサイバー攻撃に対しては我が国は自衛権を行使し得ることになるわけでありますけれども、その点に関しまして、現行の中期防衛力整備計画によりますと、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を保持し得るよう、所要の態勢整備を行うこととされているわけであります。
　そこでお伺いをいたしますけれども、この相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力とは一体どのような能力なのかということ、そしてまた、この中期防策定からもう既に三年以上たっておりますけれども、その能力を保持し得るに至っているのか、これをお伺いしたいと思います。