堀江宏之の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　超過勤務手当あるいは超過勤務につきましては、原則といたしまして、日々、上司が明確な命令を出し、実際にどのような勤務をどれだけの時間やったかというのを事後的にも確認するということにおいて、命令を発出し、事後確認をするということによって超過勤務時間が確定する仕組みになっております。
　ただ、従来、ともすればこれがしっかりと行われていなかったということで、例えば、上司からは明確な命令は出ていなかったけれども部下からすると当然働かなきゃいけないと思って働いていたと、そういうことで、認識のそごといいますか、あるいは記録もしっかり取られていないというようなこともあり、そういったことが、いわゆる主観的な意味においては働いていたのに出ないということが起こっていたのではないかと思います。
　こういったことをこれから過去に遡って確認することはなかなか困難でございますけれども、今後の方針といたしまして、昨年度の人事管理運営方針等におきまして、勤務時間の見える化、客観把握をする、あるいはシステム化をすることによりまして勤務時間をしっかりと記録していくと、それをまた上司が部下とコミュニケーションを取って、その中の時間、どのような仕事を何時間していたのかということもしっかり確認していくと、そういったことを通じましてしっかりと超過勤務手当を適正に支給していくという取組をしているところでございます。
　そういった中で、そういった仕組みをしっかり行った上で、先ほど申し上げましたような、予算措置いただいたような超勤手当の予算をしっかりと執行していけば、適切な残業手当の支給というものが可能であるというふうに考えているところでございます。