有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村治子君　含蓄のあるエピソードを誠に有り難いと思います。以前、木原副長官とこの話を科学技術の勉強会で伺って、私の問題意識を惹起していただいた、その一つの起点でございました。
　イギリスの財務省に新進気鋭の日本のエースとして交換赴任で一期生としていらした方が、語学の問題ではなく専門性の問題で歯が立たないということを痛感して帰っておられた。まさか財務省に金融工学のＰｈＤ、統計のＰｈＤ、博士、あるいは犯罪の博士がそこにいるというのは、やっぱり新鮮な情報でございます。
　副長官御発言のとおり、日本から欧米や国際機関あるいは外国の政府に赴任された際、周囲の同僚の多くが修士か博士号を持っているという環境に放り込まれる事例というのは少なくありません。副長官の場合は、七人の同僚の中の四人が博士を持っていたという状況であられました。
　そこで、科学技術担当大臣に伺います。
　現在少子化であり、今後なお一層、副長官がおっしゃったように、限られた人員、限られた予算でＥＢＰＭ、証拠、論拠に基づく効果的な政策を打っていかなきゃいけない、そしてそれは真に国民に寄り添う政策であらねばならない。そんな我が国の現状にあって、博士号という最高学位までの訓練を積んだ人材の知恵を生かす活力に乏しい人事制度や慣行のままでは果たして日本は世界に伍していけるのかどうかということで、ほかの先進国が、資料三の右側御覧になってください、博士人材をどんどん増やしていく、特に米国と中国が博士の絶対数を近年倍増させている中、資料四、この十年間を比較しても、日本だけが博士を減らしています。
　博士号取得者に対する社会的関心が少なく、最高学位を取得してもその功績が人事の処遇とリンクしていない、むしろ報われないという我が国の現状のままで、果たして日本は今後も科学技術立国たり得るのでしょうか。