江崎孝の発言 （内閣委員会）

○江崎孝君　前回に引き続いて、二之湯大臣と公務員制度改革についての議論をさせていただきます。
　今日は官房長官にも来ていただきました。大きな考え方で結構ですから、御質問させていただきます。
　まず、先ほど、前回給与法が可決、成立いたしました。質疑の中にもありましたとおり、去年の八月に人事院勧告が出されて、年度をまたぐということはかつてなかったことでございまして、日本の公務員制度というのは国家公務員制度が中心になってできていますので、二百八十万人と言われる地方公務員も国家公務員の給与が決まらないと決まらないという、こういう立て付けになっていまして、あるいはその人事の在り方も、逐一人事院規則というものが小さな町にも影響している。これは、ある面では公務員の質を担保する、あるいは悪く言えば自主的な様々な運営ができなくなっている、賃金の問題も含めてですね。いろんな側面があるというふうに思いますけれども、そういう意味で、国家公務員制度というのは、国家公務員だけでなくて、地方公務員も入れた三百三十万人ぐらいの日本の公務員に対する影響力があると。
　特に、人事院という強大な組織は、国の決定に関わる国家公務員だけではなくて、全ての公務員に対する、地方公務員も入れてですね、その人事行政含めて極めて大きな影響力を持っているという、こういう組織は恐らく世界中でないんじゃないかなと私は思っています。
　そこで、前回から、これ与野党の皆さんも議論させていただいているんですけれども、若年者の退職の増、国家公務員のですね、それと総合職の志願者が減っているということもありまして、その問題点について前回議論させていただいたんですが、昨年の四月の十九日にですね、十九日に、記者会見です、官房長官の記者会見。当時、官房長官、加藤官房長官が、総合職試験の申込者数が減少した要因の一つとして長時間勤務を挙げて、中途退職者の増加の理由としても働き方改革が急務、長時間労働を是正する取組を強化すると強調したわけですけれども、若年退職者の急激な増加、総合職志願者の減少の要因、そして対策に関する認識について、松野官房長官、この加藤官房長官の認識と同じでしょうか、その辺の思いを聞かせていただきたいと思います。