有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村治子君　懲役一年、罰則五十万円というのはほかのものと並びだということで、萎縮させないという、もちろん萎縮させないというのは極めて大事ですけど、悪意ある外国政府と連動するような人が日本の脆弱性や世界に打って出るような日本の先進技術を取ろうとする、その抜け穴にならないかどうかというのは、ほかの法律と横並びかどうかということを聞いているわけではないので、この法律が成立して終わりというのではなくて、本当に情報セキュリティーの盤石な、確実な施行が与党からもやっぱり提言として出てきているということはノートしていただきたいというふうに思います。
　機微情報の流出を防ぐための研究インテグリティーについてお伺いします。
　令和二年六月に、私は参議院の財政金融委員会で千人計画について国会質問をさせていただきました。中国政府が例えば我が国や米国あるいはヨーロッパ、ドイツとかですね、あるいはオーストラリアなどが持つ先端科学技術を狙って、桁違いの報酬を条件に先進国の例えばノーベル賞級の科学者を中国に呼び寄せて、秘密の契約をして、それは口外するなという約束をさせて、その技術を中国に移転する、あるいは窃取するという方法が安全保障上の懸念になることを国会質問で明らかにさせていただきました。
　日本からどのような分野のどのような学者がこの中国共産党直結の二〇〇八年からずっと行われてきた千人計画等に参加をして、寄附や特別便宜がなされているのか。当時、文部科学省を始め日本政府は、中国政府や人民解放軍と関係の深い企業や中国の大学から日本の研究者が一定金額以上の寄附や特別便宜、例えばファーウェイから研究資金ということを受けていたとしても、その動向を把握するすべがない状況でございました。これが、アカデミアによる機密情報の海外流出についてそこが抜け穴にならないようにという対応を促した質問でございました。
　それからちょうど二年がたとうとしています。政府は、先端機微技術、特に日本の血税、日本の資源でつくられた技術でございます、また、その中でも軍事機微技術に転用可能な先端技術の移転や窃取を狙う外国勢力からの働きかけに対して、どのような対策をこの二年で講じられたのでしょうか。