内閣委員会

令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森屋　　隆君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　佐々木さやか君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　三上　明輝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　小林　　渉君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　北林　大昌君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房経済安全保
　　　　　　　障政策統括調整
　　　　　　　官兼経済産業省
　　　　　　　貿易経済協力局
　　　　　　　貿易管理部長　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び倉林明子君が選任されました。
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○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小林国務大臣。

○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につきまして、趣旨を御説明申し上げます。
　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する必要があります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度として、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある重要な物資の安定供給確保を図るため、特定重要物資を指定し、事業者の取組を支援するとともに、安定供給確保が困難と認めるときは政府が更なる対策を講ずる制度を創設することとしております。
　第二に、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度として、国民生活及び経済活動の基盤となる特定の役務の安定的な提供を確保するため、妨害行為の手段として使用されるおそれがある重要な設備等を審査する制度を創設することとしております。
　第三に、特定重要技術の開発支援に関する制度として、先端的技術のうち、当該技術が外部に不当に利用された場合等において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある技術の研究開発の促進と適切な活用のため、必要な情報の提供、資金の確保、調査研究等の措置を講ずる制度を創設することとしております。
　第四に、特許出願の非公開に関する制度として、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の特許出願につき、出願公開等の手続を留保し、発明の開示や実施を制限することを可能にする制度を創設することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　質問の機会を賜りましたこと、また、答弁を御準備いただきました大臣始め、政府関係各位の皆様に御礼を申し上げます。四十分間という限られた時間でできるだけ多くの往来を続けたいというふうに存じますので、御答弁は本質をテンポよく賜りますれば大変幸いに存じます。御協力を仰ぎます。
　コロナ感染症、ウクライナ危機、不確実性を増す世界情勢において、日本を取り巻く経済安全保障環境を直視し、その健全性を確保しようと努力をすることは、日本の安全、国民の健康、国民生活の安全や安定、経済的繁栄を維持する上で極めて今日的な課題だと認識をしております。
　自由民主党では、経済安全保障につながる実質的な議論をおよそ二年前から始めており、当時、岸田文雄政調会長の下で自民党内の活発な議論をリードされていた小林先生、大野先生が、現在、大臣、副大臣となられて内閣の最前線で活躍されていらっしゃることは、もう率直にうれしいことだと思っています。
　また、コロナ禍の環境激変の中で、日本の未来を守るために尽力をされている役所の皆様の御貢献、また、この法案を実効性あらしめるためにそれぞれに民間の立場でアドバイスをしてくださった、そういう丁寧な努力があることも心からの敬意を申し上げたいと存じます。
　米国とロシア、中国などの緊張が、従来の伝統的な安全保障分野のみならず、科学技術力をめぐる熾烈な研究開発においても展開をされている現在、経済安全保障の主要論点の一つは、科学技術力において引き続き日本が世界的にも優位を保ち、我が国の安全と国民の安心、健康、日本の稼ぐ力、すなわち産業競争力を保てるかどうかに懸かっていると私は認識をしています。
　そこで、先端科学技術の潮流や特性についてまずお伺いしたいと思います。
　半導体は民生技術ですか、軍事技術ですか。半導体の世界的な潮流と日本の競争力について教えてください。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　半導体は、パソコン、自動車、医療機器等のあらゆる電子製品に搭載され、今や産業の脳と言われております。戦闘機の制御システムやミサイルの誘導装置などの軍事用途にも使われる場合があり、民生技術と軍事技術のいずれにも用いられ得るものと認識しております。
　我が国の半導体産業ですが、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきたところです。例えば、先端ロジック半導体については、国内に製造拠点がなく、現在は台湾や米国、韓国のみがこれらの技術を保有しております。
　一昨年末から続く世界的な半導体不足により製造業の現場に影響が生じている現状を踏まえ、我が国としても半導体の安定供給体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○有村治子君　お答えいただいたように、産業の脳とか産業の米ということで、日本の自動車メーカーも半導体が手に入らないからこそ製品が出せないということを、多くの自動車メーカーもそういうことが起こったということを私たちは記憶しております。
　次に聞いていきます。
　空飛ぶドローンは民生技術でしょうか、軍事技術でしょうか。ドローンの世界的潮流と日本の競争力について教えてください。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　ドローンは、半導体同様、民生、軍事用途のいずれにも用いられるものと承知しております。例えば、民生用途について言えば、災害時の迅速な状況把握、インフラの点検、物の輸送、農薬散布のほか、東京二〇二〇オリンピック競技大会開会式での演出など、幅広い分野で活用されているところです。こうした用途の幅広さから、軍事用途で活用されることもあり、例えば今般のロシア軍によるウクライナ侵攻の戦場においても用いられているものと承知しております。

○有村治子君　今、いみじくもお答えいただきました。私も資料一に用意をしておりますけれども、ドローンが東京オリンピックの開会式では夜空に光り輝くエンブレムを出していただきましたけれども、数百、数千のドローンで、商用に使われる一方で、武装ドローンも実際に戦場で使われているという御報告をいただきました。
　では、重ねて技術についてお伺いします。
　バイオ、３Ｄプリンター、自動運転、人工知能、ＡＩ、バーチャルリアリティー、ＧＰＳなどの測位時間技術、人工衛星、量子コンピューター、炭素繊維などの技術や先端の素材の中で、軍事用途には一切使われず、民生用途だけに活用されている技術はありますか。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘があったような技術については、その活用用途は民生分野だけに限られないものと考えております。実際、そうした例示がありました技術、素材の多くは、米国が軍事も念頭に置いた輸出管理の対象技術の候補として検討している十四分野に含まれているものと承知しております。

○有村治子君　米国が輸出管理をしているということは、我が方はその技術を持ちたいけれども、我が方と敵対する相手にはその技術を渡らせたくないというふうに認識をしている技術かというふうに理解をいたします。すなわち、著しい成長が見込まれて世界中で研究されている先端科学技術においては、こちらが民生技術です、そしてここからが軍事安全保障技術ですと明確な見境が付けられない技術の多様性があります。
　資料二に、例えば炭素繊維に関しても、民間航空機あるいはゴルフなどに使われる素材のものもありますけれども、その一方で、ミサイルをいかに強靱化、軽量化するかというのも炭素繊維が使われていると理解をしております。
　そこで、外務省に伺います。
　現在、莫大な国家予算と政治的エネルギーを掛けて技術覇権を争う米国及び中国、そのほかの国々も先進国おありになると思いますが、民生用途と軍事安全保障用途、どちらにも活用し得る先端技術の特徴について、米国や中国はどのように向き合っておられるのでしょうか。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　米国では、例えば国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡと呼ばれる機関ですが、開発しました技術がインターネットやＧＰＳに活用されていることはよく知られているところでございますが、そのほか、米軍への民用技術の導入を加速化し、国家安全保障に関するイノベーションの裾野を拡大するため、二〇一五年に、国防イノベーションユニット、ＤＩＵが立ち上げられたところと承知しております。また、二〇二〇年には重要・新興技術国家戦略が発表され、官民挙げてＡＩや量子科学等の重要・新興技術を育成していくとの方針を示したものと承知しております。
　また、中国では、二〇一五年に軍民融合発展が国家戦略として位置付けられ、二〇一七年には習近平国家主席がトップを務めます軍民融合発展委員会が設置されたと承知しております。また、二〇二一年に発表された第十四次五か年計画には、国防的実力と経済的実力の同時向上の促進の一環として、軍民科学技術の共同イノベーションを進化させ、海洋、宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、人工知能、量子科学技術等の分野を軍民統一発展を強化すると記載されているところでございます。

○有村治子君　今外務省さんが御答弁いただいたように、米国においても中国においても、民生の技術、それから軍事安全保障用の技術というのは両方あるということを当然視して、デュアルユース、すなわち、その用途が補完し合う形で産業競争力や軍事力の優位性を目指しておられます。
　御言及がありましたＤＡＲＰＡは、国防省の科学技術イノベーションを誘発するためにリーダーを成していて、感染症に対するワクチン開発も国防総省が積極的に支援してきたというふうに記憶をしております。また、中国も軍民両用を奨励して、軍民融合ということで世界一の技術覇権を目指す意図すら隠さなくなってきています。民生の優れた技術から軍用に展開されるということを積極的に奨励する政策を取っているのも中国の特徴かと思います。
　それでは、別の観点でお伺いしたいと思います。
　顔認証技術というのは民生技術でしょうか、軍事技術でしょうか。顔認証技術の世界的潮流と日本の競争力について教えてください。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　顔認証技術についても、半導体やドローンと同様、民生用途のみならず軍事用途でも活用される可能性があるものと承知しております。
　世界的には日本企業も高い技術力を有しており、米国国立標準技術研究所が実施するベンチマーク評価でも世界トップクラスの成績を出しております。他方、中国企業の技術力も高まっているのが実態であり、同様に高い成績を記録しております。
　技術進化は識別の精度と速度の向上がトレンドでありまして、最近では、コロナ禍でも、マスク着用が進む中、マスク着用状態等の顔の一部が隠れた状態でも正確な識別をするための技術開発が行われております。

○有村治子君　日本が高い技術力を持っている顔認証技術だという御答弁をいただきました。その技術レベルが高い監視カメラの顔認証技術は、例えば新疆ウイグル自治区に住む少数民族のウイグル族を認識することも技術的には可能だと理解をいたしております。
　そこで、小林大臣に伺いします。
　日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究に関する声明を出されています。そして、この動きに呼応して、日本の多くの大学では、例えば軍事研究などを目的とする研究は行わない、デュアルユース、民生と軍事の両用ですね、デュアルユースを目的とした研究は実施しないなどの規程を自発的に発表をされています。生命の尊厳を侵す教育研究は行わないという尊い理念をうたった大学規程もございます。
　冒頭、経済産業省にお答えいただいたように、好むと好まざるとにかかわらず、例えば半導体や自動運転、ＧＰＳ、ドローンなど私たちになじみのある技術も、民生と軍事安全保障、双方の用途を持っています。日本が強みを持つ顔認証技術でさえも、使われ方によっては、特定の人種を見分ける技術が強権的な統治の下で人権抑圧に利用されている懸念が現に欧米から指摘をされています。
　であれば、このような民生、軍事安全保障の双方に使われる技術や人権侵害に利用されてしまうおそれもある顔認証等の先端技術研究は、例えば軍事研究などを目的とする研究は行いませんと宣言している日本の大学において一切研究をされない、手を着けないという論理になるのでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　これまで様々な事例につきまして政府参考人から答弁がありましたが、半導体あるいは自動運転、ドローン、こうした技術というのは民生にも軍事にも活用可能である場合が多いと認識しています。
　現在、その先端技術につきましては、将来の経済社会に大きな影響を与える可能性がありますことから、先ほど来話にあるように、諸外国がまさにしのぎを削って研究開発をし、その技術の獲得に努力をしているところだと考えています。
　私の立場で個別の大学におけるその研究開発の方針について申し上げる立場にはないと思っていますけれども、一般論として申し上げますと、先端技術は将来におきまして、私たちは多義性と申し上げていますが、より平たく言うと、様々な分野で利用され得るものでございますことから、その防衛、例えば防衛分野での利用可能性があることをもってその研究開発を単純に否定するとすれば、我が国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れていくおそれがあるんだろうと考えます。
　こうした状況を踏まえますと、世界において我が国が、優位性、これを維持し、あるいは獲得しつつ、先端技術研究の存在感、プレゼンスを発揮していくためには、ほかの主要国と同様に、企業や国立研究開発法人だけではなくて、やはり知の源泉たる大学の力というものを結集して先端的な重要技術の研究開発を推進していくことは必要不可欠なんだろうと考えているところであります。

○有村治子君　慎重に言葉を選んで、けれども、世界の潮流の中で日本だけが競争力を落として、稼ぐ力、科学技術力、防衛力、外交力を落とすわけにはいかないという危機感の下での御発言だったというふうに思います。
　ワクチンを考えても、技術力、世界が欲しがる技術力をどこが持つかというのは、当然、その国のパワーバランスや外交力、また国際影響力にも持つような強大なパワーを持ってきているので、大臣と同じように、私も日本の大学、研究者の力を信じる、そして、それが適正に、まともな国としてそういう技術を持つことが極めて大事で、日本はその信頼に足る科学技術発出、産出国の一角を占めたいと私も思います。
　そこで、日本学術会議事務局に伺います。
　民生技術と軍事安全保障技術、どちらに発展するのか、誰がどのように進化をさせるのか、将来的な予見がかなわないという科学技術開発の特徴を実は最もよく理解されているのは、大学などに身を置かれる研究者御自身、またその総体としての学術会議でいらっしゃるということはないでしょうか。どうですか。

○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　科学技術、とりわけ先端技術や新興技術が民生、軍事の二面性を持つことについては、日本学術会議における議論においても十分に認識されているところでございます。
　例えば、本年一月に科学者委員会の中に設けられました学術体制分科会が取りまとめました論点整理におきましては、そのような認識に立ちまして、先端技術、新興技術の分野においては、通常、基礎研究と応用研究を明確に分けることは困難であることなどを指摘いたしまして、科学技術そのものの潜在的な利用可能性に応じてあらかじめ評価することはもはや容易でなく、広範な観点から大学等研究機関等が適切にそのような研究活動を管理していくことが必要との認識を示しているところでございます。
　学術体制分科会におきましては、研究活動のオープン化、国際化の進展等を踏まえまして、引き続きそのような認識に基づいて先端技術に関する諸問題に取り組んでいくこととしております。
　以上です。

○有村治子君　今おっしゃった見解というのは、日本学術会議の公的な見解というふうに思ってよろしいんでしょうか。

○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました、御紹介したその論点整理でございますけれども、これは、今年の一月に、科学者委員会というところに設けられました学術体制分科会が議論の結果のまとめとして公表しているものでございます。ヤジ公式な会議の取りまとめとしてホームページにも掲載してございます。

○有村治子君　ありがとうございます。
　この法案が成立すれば、国家国民の安全や産業競争力を確保するために、今後、経済安全保障重要技術育成プログラムという制度ができます。今後、先端重要技術を官民で開発すべく、政府が資金や機微情報をも民間と共有する技術開発の協力支援制度だと理解をしております。
　二千五百億円もの公費が投じられる研究支援制度が成功するためには、制度の意義や理念、また公益性の本旨を高い能力と使命感を持った大学などの研究者、科学者の皆さん、民間の科学者も含めてしっかり共有することが重要であり、特に、研究者総体としてのアカデミアとも誠実に対話ができる関係性を築き、研究環境の充実を求められる研究者にとっても魅力度が高い、安心度が高い、また社会的貢献ができるということ、また、その情報管理等についても胸襟を開いて論じ合って丁寧に信頼関係を築くことが肝だというふうに私には思えますが、この辺についてはどのような御見解を政府はお持ちでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、我々としても、本法案の官民連携による先端的な技術の研究開発制度、こちらにつきましては、先端的な研究開発を担う大学当局、それから研究機関、スタートアップを含めた産業界等に対しまして、政府がその目的や意義を、意義等を説明し、その御理解を得て多くの研究者等に参画していただける環境づくりが重要であると認識しております。
　ちょっと若干補足いたしますと、大学等への説明に際しましては、特に本制度のメリットといたしまして、政府が有用な情報の提供等を行うことにより研究者の効果的な研究開発が促進されること、それから、若手研究者を含む、また欧米等の研究者による新たな人的ネットワークの形成につながること、それから三つ目でございますけれども、規制緩和の検討や国際標準化の支援など、潜在的な社会実装の担い手として想定されるこれら関係省庁や民間企業による伴走支援を行っていくこと、これらを丁寧に説明してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のございました守秘義務でございますけれども、本制度における守秘義務につきましては、協議会において機微な情報を含む有用な情報の交換や協議がこれ安心して円滑に行われるためのものであることにつきまして御理解を得た上で、論文などの成果発表につきましては、守秘義務の対象になる情報を除き、制約を課すことをせず公開されることになるといった点も御理解を賜りたいというふうに考えております。

○有村治子君　研究者の皆さん、高い力を持っている研究者の皆さんにとってもメリットがあること、そういう意味では透明性とか公開性とかも非常に大事ですし、日本が強みがある基礎研究はいいけれども、社会実装が弱い、稼ぐ力に必ずしもつなげられていないという日本の今までの経過を含めると、経済安全保障の一環は、世界からやっぱり日本に一目置いてもらえるような技術をちゃんとつくっていく、そういう体制がつくられることを念じております。
　国が発注者となって民間と共同で研究するための情報には、例えばですが、これは私が勝手に考えた例ですけれども、例えばテロから狙われやすい原子力発電所の脆弱性を克服するための情報、この克服するための技術ができたら世界の発電所が欲しがる技術になるかもしれません。例えば日本のサイバーセキュリティーが抱える盲点や弱点に関する情報、例えば外国政府やテロリストの手に渡ると大量破壊兵器の開発に転用されてしまうおそれがある新技術などが出てくるかもしれません。そういう情報が含まれるかもしれません。
　そのような情報の提供を受ける民間人の条件に、現時点では、この法案では国籍条項が入っていません。もちろん日本国籍を持っていれば安全だという保証も一〇〇％の保証はないわけでございますが、少なくとも、日本の公共の安全が脅かされる、こういうところが実は政府として悩んでいるんですよというような情報も民間と共有されることになる、それを克服したいという社会ニーズもある。同時に、世界に誇る日本の先端機微技術の開発などについて情報提供を受ける民間技術者に対しては日本国籍を求めるべきだという議論は、法案の作成過程で考えられなかったんでしょうか。
　別の言い方をしますが、例えば、外国政府と関係の深い産業スパイが民間研究者を装ってこの技術開発の担い手となりインナーとなり、そこで得た機微に触れる情報を本国に漏えいしても罰則は五十万円だとすれば、日本を狙う悪意ある情報窃取の抑止力としては五十万円では機能しないのではないか、外国政府やテロリストから確信犯的にスパイを潜入されるリスクというのがあるのではないでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　情報保全とそれから罰則について御質問をいただいたと考えておりますけれども、まず、先進的な技術研究開発を推進する上で、情報保全は非常に重要な課題と認識しております。
　このため、本法案におきましては、六十二条でございますけれども、協議会の構成員に対しまして研究開発に関する情報管理等の措置を求めることとしております。これらの情報保全、情報管理の措置が十分に講じられない可能性が高い者、これらにつきましてはそもそも協議会の構成員に加えられないという形になっております。
　その上で、本法案の協議会における研究開発では、欧米の大学や研究機関との共同研究も念頭に置いております。こういった関係で、外国人であることのみを理由として協議会への参加を拒否することは考えておりません。
　また、御指摘いただきました守秘義務に違反した場合に科される罰則でございますけれども、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということでございますが、このようにさせていただきましたのは、機微情報の主な提供元となる政府機関、まあ政府職員ですね、これに科される罰則とのバランスを確保するとともに、企業や研究者が萎縮してこの枠組みへの参加をちゅうちょすることがないようにするために付させていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、適正な情報管理、それから守秘義務を求めるなどにおきまして万全を期してまいりたいと考えております。

○有村治子君　懲役一年、罰則五十万円というのはほかのものと並びだということで、萎縮させないという、もちろん萎縮させないというのは極めて大事ですけど、悪意ある外国政府と連動するような人が日本の脆弱性や世界に打って出るような日本の先進技術を取ろうとする、その抜け穴にならないかどうかというのは、ほかの法律と横並びかどうかということを聞いているわけではないので、この法律が成立して終わりというのではなくて、本当に情報セキュリティーの盤石な、確実な施行が与党からもやっぱり提言として出てきているということはノートしていただきたいというふうに思います。
　機微情報の流出を防ぐための研究インテグリティーについてお伺いします。
　令和二年六月に、私は参議院の財政金融委員会で千人計画について国会質問をさせていただきました。中国政府が例えば我が国や米国あるいはヨーロッパ、ドイツとかですね、あるいはオーストラリアなどが持つ先端科学技術を狙って、桁違いの報酬を条件に先進国の例えばノーベル賞級の科学者を中国に呼び寄せて、秘密の契約をして、それは口外するなという約束をさせて、その技術を中国に移転する、あるいは窃取するという方法が安全保障上の懸念になることを国会質問で明らかにさせていただきました。
　日本からどのような分野のどのような学者がこの中国共産党直結の二〇〇八年からずっと行われてきた千人計画等に参加をして、寄附や特別便宜がなされているのか。当時、文部科学省を始め日本政府は、中国政府や人民解放軍と関係の深い企業や中国の大学から日本の研究者が一定金額以上の寄附や特別便宜、例えばファーウェイから研究資金ということを受けていたとしても、その動向を把握するすべがない状況でございました。これが、アカデミアによる機密情報の海外流出についてそこが抜け穴にならないようにという対応を促した質問でございました。
　それからちょうど二年がたとうとしています。政府は、先端機微技術、特に日本の血税、日本の資源でつくられた技術でございます、また、その中でも軍事機微技術に転用可能な先端技術の移転や窃取を狙う外国勢力からの働きかけに対して、どのような対策をこの二年で講じられたのでしょうか。

○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　アカデミアにおける機微技術の流出の可能性など、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへ適切に対応していく観点から、政府は昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、研究の健全性、公平性、いわゆる研究インテグリティーの確保に係る対応方針を決定いたしまして、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認によりまして、研究者や研究機関における研究の健全性、公平性を確保していくこととしてございます。
　これを踏まえまして、昨年十二月、政府は、国費による全ての競争的研究費の適正な執行に関する共通的なガイドラインの改定を行いまして、本年四月以降に実施される公募への申請時に研究者は研究資金配分機関に対しまして、国外も含む外部からの支援や兼業等の情報を提出すること、また、透明性確保のために必要な情報について所属機関に適切に報告している旨を誓約すること等を求める等の取組を実施しているところでございます。
　内閣府といたしましては、文部科学省とも連携しながら、今年度中に大学や研究機関等における関係の規程や体制の整備状況等を把握するためのフォローアップを実施する等、引き続き研究の健全性、公平性の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○有村治子君　それでは確認ですが、例えばこれから千人計画などの海外の勢力、しかも、例えば中国の軍事費というのは公表されているだけで日本の四倍ぐらい、まあ大まかに言うと二十兆円ぐらいあるかと思うんですけれども、その技術力向上に日本の実は技術が相当使われているという疑義が幾つかございます。そういうことの動きの兆候を日本政府はちゃんと把握できるというふうに理解してよろしいでしょうか。