小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小林鷹之君）　この国会で定義について、特に衆議院の方で何度か論点になりましたけれども、この定義の話、別にその定義というものがそもそもどう定義されるかという話もあると思うんですけど、私自身は、国民の皆様にできる限り分かりやすくお伝えしたいと思って先ほど委員に申し上げたようなことをお伝えしたわけです。
　まず、この法案との兼ね合いでいうと、先ほどこの法案の位置付け、経済安全保障、広い意味での概念の、おけるこの法案の位置付けというのは申し上げたとおりです。これ自体は、その四つの制度整備を今回行うということで、法律上、特段、経済安全保障の定義を要するものではないというふうに考えています。
　ただ、じゃ、この四項目、これだけでいいかというと、先生も今お手元にこれ、読み込んでいただいていると思うんですけど、この百二十ページに附則の第四条ということがあって、施行後三年をめどとして、要すれば検討条項というものを入れさせていただいています。これ、御審議いただいて仮に成立することができれば、当然速やかに実効的な運用を開始していきたいと思っていて、その中で、やはりその改善の余地ですとか、あるいはさらに、今、別途各省の局長クラスの方たちに集まっていただいて、我が国の基幹産業、主要産業の脆弱性点検、強みの把握も含めて、もう既に開始をしています。そういう中で新たな課題が出てくれば、で、その中でやっぱり法的な整備が必要であれば、それはやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　また、この経済安全保障そのものの大きな考え方、この定義がどうか否かというのは別として、まさに私が重要だと考えておりますのは、岸田総理が既に発言されていますけれども、新しい国家安全保障戦略、ほかの防衛大綱と中期防も合わせて三文書ですけれども、これを新しく策定していくと言っています。この新たな国家安保戦略を策定していく過程において経済安全保障をどう位置付けていくのか、これは極めて重要な議論だと思っておりまして、私も経済安全保障を担当する大臣としてこの議論には積極的に参画していきたいと考えています。