小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この基本方針、基本指針あるいはその政省令、今後法案が成立したということを前提に、様々な有識者の方の意見を伺いながら作っていくものですので、この時点で、私の中でのこのイメージというのはできるだけお伝えしたいと思うんですけれども、ちょっとそれが最終的に確たるものとなることは、ちょっと冒頭申し上げたいと思います。
　その意味で、ちょっとどこまで委員の思いにお応えできるか分かりませんが、衆議院内閣委員会、たしか本庄委員だったと思いますが、答えさせていただいて、更に具体的に言わせていただきますと、少し長くなるかもしれません。
　基本方針の具体的な内容につきましては、国際情勢、社会環境、また関係行政機関との調整を踏まえて策定することになりますが、その上で申し上げますと、まず私が答弁した、まず一つ目の規制が経済活動の自由を不当に阻害することがないようにすることという点につきましては、企業の経済活動やアカデミアの方の研究活動は原則自由であることが大前提であって、この法案による規制措置というのは、第五条にあるように、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと、この規定を踏まえて制度の運用をするという趣旨でございます。
　二点目の国際法の遵守というところにつきましては、自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的価値や原則を重視する我が国として、我が国自身が締結した条約、また、その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然であると考えておりまして、これ法の第九十条にも、その趣旨に従って九十条に明記したところでございますが、そうした国際約束と整合的な形で制度設計をするという趣旨です。
　事業者の自主性尊重、企業の責任ある行動の促進というところは、今申し上げたとおり、企業の経済活動は原則自由と、企業が倫理観と責任感を持ちつつ、私的自治の原則の下、自らの経営判断において行われるものである点について、この法案に関する施策を推進するに当たり尊重すべきであるという、そういう趣旨でございます。