山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　社会経済構造の変化、国際情勢厳しき中、経済と安全保障を一体のものとした対策が国益上必要です。コロナ禍、またロシアによるウクライナ侵略による平和が壊される中で、国民の命、生活を脅かすリスクを国民はまざまざと感じ直しました。
　今回、法案では四つの柱が示されています。重要物資サプライチェーンの強靱化、サイバー攻撃に備えた電力、通信、金融、鉄道など基幹インフラの安全確保、官民連携し先端技術情報を共有、活用する枠組みの整備、安全保障の観点から特許の非公開のための制度を整える四本柱です。
　これまでのように外国に頼る安易な市場原理は通用しない。重要な技術が盗まれぬよう、あるいは重要設備を守るため、経済に安全保障の視点を入れなければならない時代です。
　さて、そこでですが、基幹インフラ事業者を含む企業へのサイバー攻撃事案が多く発生しています。これらの中には外国政府の関与の可能性も言われている。重要な設備とは、機器や装置、プログラムです。有識者会議の提言、経団連の意見、私読ませていただきました。
　また、サイバー攻撃防止のため、政府の事前審査の基本的考え方として、事業者の国籍のみをもって差別的取扱いをすることは適切ではない、ＷＴＯ抵触のおそれもある、国際ルールとの整合性を持ってということですけれども、もっともではありますが、しかしながら、例えば中国リスクはあります。米国は政策の中にしっかりと位置付けている。リスク対策は本当に難しいことであります。
　経済同友会は、二か月前、基幹インフラの安全性、信頼性の確保についてどのような基準で分類するか明らかにしてほしいと意見書を出しました。対象となる事業者及び設備についてどのように明確化していくのか、考え方をお示しください。