内閣委員会

令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　佐々木さやか君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青山　繁晴君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼内閣官房
　　　　　　　重要土地等調査
　　　　　　　法施行準備室長　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　三上　明輝君
　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　竹田　公政君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房調査統計グ
　　　　　　　ループ長　　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　師田　晃彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君、大門実紀史君、有村治子君、磯崎仁彦君、塩村あやか君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、市田忠義君、比嘉奈津美君、青山繁晴君、小沼巧君及び福島みずほ君が選任されました。
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○委員長（徳茂雅之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜田昌良君を指名いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、来る二十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　社会経済構造の変化、国際情勢厳しき中、経済と安全保障を一体のものとした対策が国益上必要です。コロナ禍、またロシアによるウクライナ侵略による平和が壊される中で、国民の命、生活を脅かすリスクを国民はまざまざと感じ直しました。
　今回、法案では四つの柱が示されています。重要物資サプライチェーンの強靱化、サイバー攻撃に備えた電力、通信、金融、鉄道など基幹インフラの安全確保、官民連携し先端技術情報を共有、活用する枠組みの整備、安全保障の観点から特許の非公開のための制度を整える四本柱です。
　これまでのように外国に頼る安易な市場原理は通用しない。重要な技術が盗まれぬよう、あるいは重要設備を守るため、経済に安全保障の視点を入れなければならない時代です。
　さて、そこでですが、基幹インフラ事業者を含む企業へのサイバー攻撃事案が多く発生しています。これらの中には外国政府の関与の可能性も言われている。重要な設備とは、機器や装置、プログラムです。有識者会議の提言、経団連の意見、私読ませていただきました。
　また、サイバー攻撃防止のため、政府の事前審査の基本的考え方として、事業者の国籍のみをもって差別的取扱いをすることは適切ではない、ＷＴＯ抵触のおそれもある、国際ルールとの整合性を持ってということですけれども、もっともではありますが、しかしながら、例えば中国リスクはあります。米国は政策の中にしっかりと位置付けている。リスク対策は本当に難しいことであります。
　経済同友会は、二か月前、基幹インフラの安全性、信頼性の確保についてどのような基準で分類するか明らかにしてほしいと意見書を出しました。対象となる事業者及び設備についてどのように明確化していくのか、考え方をお示しください。

○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　この法案の基幹インフラに関する制度につきましては、経済同友会御指摘いただきましたけれども、この意見書で触れられておりますとおり、規制対象の明確化と、それから予見可能性に配慮した制度設計を行っていくということが非常に重要だと認識を我々もしてございます。
　そのため、本制度では、法律上の規制対象となる事業の外縁を明確化するとともに、規制対象となる事業、事業者あるいは設備のそれぞれについて基本的な要件を示しておりまして、また、閣議決定をすることになると思いますが、基本指針におきましては、規制対象を真に必要なものに限定することといった基本的な考え方を示すことを想定してございます。
　これらを踏まえて、御指摘いただいた件につきまして、まずはその対象事業についてはしっかりと政令で定めてまいりたいと。また、対象事業者についても、具体的な規模とか、そういったものも含めて事業ごとに指定基準を主務省令で定めた上で指定していくと。また、対象設備についても、事業実態を踏まえて主務省令で定めていくということでございまして、このように、規制対象を真に必要な範囲に絞って明確化して、事業者の予見可能性を確保してまいる所存でございます。

○山谷えり子君　政府方針で、重要インフラ事業者はサイバー防衛対策を自己責任で行い、政府は支援するという立場ですけれども、支援の在り方、きめ細かくしていただきたいと思いますし、また、外部からの妨害に利用されるおそれがある場合、政府は勧告できる、命令もできるとありますけれども、各役所に相談窓口等々を設けて、お考えだとは思いますけれども、どうぞきめ細かい支援をよろしくお願いいたします。
　今回の審査対象に、ヤフーやＬＩＮＥなど、いわゆるプラットフォーマーが入っておりません。金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得ると考えてよろしいでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の基幹インフラに関する制度におきまして規制対象となる事業なんですけれども、これは規制の対象をできるだけ限定していく必要があると考えております。したがって、既に業法などにおいて役務の安定的な提供が規律されている金融や電気通信といった十四の分野に事業を限定して、条文上それを明記させていただいております。
　一方で、一般的に、今委員御指摘のプラットフォーマーと呼ばれる事業者につきましては、現時点でそもそも明確な定義がなされていないと、その外縁が必ずしも明らかでないという、そういう実態があります。もう一点は、プラットフォーマーとして、したがって、その業法などによって役務の安定的な提供が規律付けされていない、こうした現状を踏まえまして、プラットフォーマーといった業態に専ら着目した形での規制対象とはこの法案ではしていないところであります。
　その上で申し上げますと、一般的にプラットフォーマーと呼ばれる事業者の中には金融業ですとか電気通信事業などを行っている者が含まれておりまして、そうした事業者が主務省令で定める指定基準に該当する場合には規制の対象となり得ると考えているところであります。

○山谷えり子君　ありがとうございます。業態着目してのプラットフォーマーというのは入っていないけれども、金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得るということでありますね。ありがとうございます。
　様々な省庁に横串を刺していくということが大事でありまして、これも日々変化する課題でありますので、枠組みづくりが大事だというふうに思います。この法律によりまして、経済安全保障を強化する観点から、技術に明るい行政官の交流を増やして体制を強化していくべきと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（小林鷹之君）　今、ＡＩ、量子、あるいはバイオ、マテリアル、こうした革新的な技術が出現していて、また、社会のデジタル化、ＤＸが進んで、急速に進んでいく中で、その行政機関が様々な施策を推進していく上で、行政機関、行政官には、政策立案ですとか予算編成に関するその専門的な知識ですとかマネジメント、調整能力、こうした力が必要であることは当然だと思いますけれども、それに加えまして、その技術革新をどうやって社会実装に結び付けていくのか、その観点からアイデアを実際に出してそれを実行していく必要が出てきますので、幅広い技術的な素養が求められている、そういう環境に今あるんだろうと思います。
　特に経済安全保障に関しましては、例えば技術に関する他国に対する優位性をしっかりと確保をし、またそれを磨いて国際社会における不可欠性を確保していく、そこにつなげていくことを目指しておりますので、こうした観点からも、この審議いただいている法制におきましても、官民の技術協力を始めといたしまして、技術的な知見を要する様々な施策を講じることとしております。
　ちなみに、この法案を共に作っている法制準備室ですけれども、技術系のバックグラウンドを持つ多くの行政官に活躍いただいておりまして、ざっくり申し上げますと部屋の大体三割のその職員が技術系の採用区分となっております。
　いずれにしても、各省における人事の配置につきましては、採用時の試験区分のみによることなく適材適所で行うことが肝要であると考えますし、また技術的知見が求められる経済安全保障の分野におきましては、まさに山谷委員御指摘のとおり、技術系のバックグラウンドを有する方を含めて技術に明るい人材に活躍いただくことを期待しているところであります。

○山谷えり子君　よろしくお願いいたします。
　アメリカは、機微技術管理への対応として、中国の千人計画、海外のハイレベル人材を中国に招いて技術を盗んでいると言われているこの千人計画等の取締り、研究機関の透明性、インテグリティー確保を推進しています。司法省、ＦＢＩなどの調べで、研究者が逮捕、起訴もされています。
　中国は極超音速ミサイルなどを日本から持ち帰った技術で造ったのではないかという報道もございます。日本の科研費で研究し、中国に帰国後、中国軍事イノベーションに関わったという報道もある中で、技術を盗まれない体制強化がますます必要です。
　また、今も日本の大学は、中国の国防七校という、これは中国軍と軍事産業へ人材供給をしている中国の国家国防科技工業局の監督下、中国人民解放軍と一体化した軍事機関、その国防七校と共同研究協定をしている大学がございます。国防七校というのは、北京航空航天大学、北京理工大学、ハルピン工業大学、ハルピン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学。経産省では、外為法により、現在、中国国防七校のうち五校を外国ユーザーリストに掲載しています。
　さて、そこでなんですけれども、直近、令和元年の調査では、日本の国公私立大のうち五十四校が中国の国防七校と大学間交流協定を結んでいる、うち四十一校が共同研究を含んだ協定を結んでいる、この現状を文科省どう考えていますか。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、大学における教育内容、方法の改善等の実施状況について把握する目的で、大学における教育内容等の改革状況調査を実施しておりますが、その中で全ての大学を対象として海外大学との交流協定の締結状況等を調査しております。この調査の結果から抽出いたしましたところ、御指摘の中国の七つの大学と大学間交流協定を締結している我が国の大学は、令和元年度において五十四校、そのうち共同研究の実施が含まれる協定を締結している大学は四十一校でございました。
　大学のグローバル化の進展、科学技術の高度化等の中においては、大学の教育研究力の進展のために国際的な連携や交流を進めることは非常に重要となっております。一方で、大学における機微技術が国外に流出することのないよう、外為法を遵守し、実効性のある安全保障貿易管理体制を整備、必要がございます。
　そのため、文部科学省では、経済産業省と連携し、通知の発出や各種説明会等を通じて、大学及び研究機関等における外為法に基づく安全保障貿易管理体制の徹底を要請しているところでございます。
　引き続き、教育研究の現場が萎縮することのないよう留意しつつ、関係府省とも連携し、科学技術イノベーションの発展と機微技術流出防止の両立を図ってまいります。

○山谷えり子君　アメリカは、中国国防七校全てがエンティティーリスト、取引制限リストの中に入っています。日本でも、研究インテグリティーを高めるためにガイドライン改定も行われました。技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。
　日本学術会議についてですけれども、中国科学技術協会と覚書を交わしています。中国科学技術協会常務委員会には軍兵器関連研究者がいます。
　四月十四日のこの本委員会において、有村委員の質問に対し日本学術会議の政府参考人が、本年一月に日本学術会議科学者委員会の中に設けられた学術体制分科会が取りまとめた論点整理において、デュアルユース研究を否定していないという内容の答弁をしました。また、三月二十四日の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者が、デュアルユースについて学術会議はどう考えているのかという質問に対しまして、幹事会メンバーの方が、ほぼ全ての技術がデュアルユース的側面を持つのではないかということに関する認識は世界共通、学術会議としてもデュアルユース的な側面を全面否定して一切研究をやめろということは一回も言っていないと発言しています。であるなら、日本学術会議はデュアルユース技術研究について何かしら明確な発信をすべきではないかと考えます。
　学術会議のメンバーがデュアルユース技術研究に圧力を掛け、研究にブレーキを掛けているという例も聞かれます。学術会議は学問、研究の自由を脅かしているのではという見方もあります。デュアルユース的側面をしっかり捉まえて研究を進めていくということを、研究界、社会に向けて発信すべきではないかと思います。
　総合科学技術・イノベーション会議、科学技術基本計画を策定するところでありますが、日本学術会議は常任議席を持っています。デュアルユース的側面に対する新しい考え方の発出を日本学術会議に求めたいと思いますし、この法案の下、パワーアップのため、産官学の一層の協力を求めます。そうでないと、政府の科学技術予算四兆円あっても、血税が国益のために使われないという批判を受けるのではないでしょうか。ちなみに、防衛省に割り当てられている研究開発費はたったの千三百億円。デュアルユース技術の進化とボーダーレス化の世界において日本の国益が大きく損なわれている現状を重く受け止めるべきだと思います。
　令和四年度、インテリジェンス機関定員も増えまして、経済安全保障関連予算が付けられています。しかし、もっと強化し、更に前を向くように望みます。
　私は、内閣情報調査室、内調の権限の強化が必要ではないかと考えております。内閣情報官、大幅に権限の拡大があって、かなりの情報が集まるようになっています。しかし、法制的に情報にアクセスする権限が心もとない。内閣情報官、とても優秀な方でいらっしゃいます。内調の長ですけれども、法令上は官房長官や官房副長官などを支えるスタッフです。
　内閣情報調査室を内閣情報局にすることを考えたらいいと思いますけれども、内調、何か考え方ありますでしょうか。

○政府参考人（柳淳君）　ただいま山谷先生御指摘のとおり、現行の法令においては内閣情報調査室の情報提供を各省庁に義務付ける旨の規定はございませんが、内閣情報会議等の既存の枠組みを通じ、情報コミュニティー各省庁が緊密かつ機動的に連携を図りつつ情報の集約、共有を行っており、内閣情報調査室を中心に情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　必要な法制度の在り方につきましては、様々な議論があると承知しております。いずれにいたしましても、政府としては、引き続き必要な情報機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　ありがとうございます。
　内調としては、そのような答えが限界といえば限界、これは政治が決める世界のことでありますので、政府参考人が答えられることではないと思いますので、政治の世界のこととしてしっかりと考えていく課題、問題だというふうに思っております。
　続いて、公安調査庁にお聞きします。
　公安調査庁、昨年四月に経済安全保障特集ページを開設、民間企業や学者を守るために情報を発信しておられます。情報提供窓口も設けられました。官民の連携、より強化していくべきと考えますけれども、現状についてお示しください。

○政府参考人（竹田公政君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公安調査庁では、令和三年四月、公安調査庁のホームページ内に経済安全保障の特集ページを開設し、技術、データの流出防止を目的とした情報発信を行っているほか、経済安全保障に係る官民連携に向けた窓口を設けております。
　経済安全保障の確保に当たっては、官民一体となった取組が重要であると考えているところ、公安調査庁では、今後とも企業を対象とした意見交換や講演会を積極的に実施するなど、官民連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　もう少し、もしできれば具体的にどんな意見交換があるとかですね、この現場感覚を教えていただければと。

○政府参考人（竹田公政君）　恐れ入ります。
　窓口を設けまして、いろいろな御相談とか情報提供をいただいているところではございますけれども、こちらの中で詳細に申し上げることは差し支えたいと思っております。恐縮でございます。

○山谷えり子君　しっかりやってくださっていることは承知しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　厚生労働省にお伺いいたします。
　コロナ禍の中、医療関連物資を輸入に頼っている現状、弱さを国民は実感をいたしました。厚生労働行政の場でも安全保障の視点が必要でありまして、現在行っていることを教えてください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、海外で生産された原薬等の医薬品、こういったものが国内で製造されますように様々取組を行っておるところでございまして、一例を申し上げますと、海外依存度の高い抗菌薬、こういったものにつきましては、原薬等を製造するため、国内で製造所を新設したり、設備の投資、こういったことを行うための支援を行っております。また、加えまして、製薬企業に対しましては、原薬の供給源を複数確保するような取組をお願いをしているところでございます。
　また、医療関係者の御意見も伺いまして、医療上特に国内で安定確保が求められる医薬品、こういったものを五百六成分選定した上で、対象疾患の重篤性ですとか、あと代替品があるかどうか、こういったことの要素を勘案いたしまして、優先度の高い医薬品から順次製造拠点や原薬の供給源などのサプライチェーンに関するマッピング調査、こういったものも行っております。
　今後、医薬品の安定供給の確保を図ってまいりますため、サプライチェーンに関する調査、これを踏まえて、製薬業界の御意見を伺いながら、特に必要な対応については検討してまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　ジェネリックの原薬の五割は輸入と言われております。
　サプライチェーンマッピング作りをしてサプライチェーンの強靱化を図るということでございますけれども、供給途絶リスクが高い物質、取引リスクが高い国ということがやはり焦点になるので非常に難しいと思いますけれども、そのような困難の中でどういうふうにマッピング進めていらっしゃるのか、もし何か御説明あれば。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、医療関係者の意見を踏まえつつ、特に安定確保が必要な安定確保医薬品、これ五百六の有効成分を選定をしております。そのうち優先度を三つぐらいにカテゴライズしておりまして、特に優先度が高い医薬品と分類をした二十一の有効成分から順次調査を行っております。
　引き続きこれどんどん進めてまいりまして、企業の皆様にもどういうところで作られているかという御認識をいただきつつ、安定供給の確保に努めてまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　ありがとうございます。
　安倍政権時に、経産省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金制度ができました。現在、経産省が実施しているサプライチェーン強靱化に関する予算措置、どういうことをやっておられますか。

○政府参考人（師田晃彦君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、海外における生産拠点の集中度の高い製品の国内生産拠点等の整備を促し、サプライチェーンの強靱化を図るために、令和二年度補正予算及び令和三年度補正予算等におきまして、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金として五千百六十八億円、先端半導体の国内生産拠点の確保等の半導体関連予算として六千六百四十億円、蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業として一千十五億円、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業として二千二百七十三億八千万円といった予算措置を講じてきたところでございます。
　これらの合計約一・五兆円の予算を着実に実施することによりまして、我が国のサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。