大野敬太郎の発言 （内閣委員会）

○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　この法案の基幹インフラに関する制度につきましては、経済同友会御指摘いただきましたけれども、この意見書で触れられておりますとおり、規制対象の明確化と、それから予見可能性に配慮した制度設計を行っていくということが非常に重要だと認識を我々もしてございます。
　そのため、本制度では、法律上の規制対象となる事業の外縁を明確化するとともに、規制対象となる事業、事業者あるいは設備のそれぞれについて基本的な要件を示しておりまして、また、閣議決定をすることになると思いますが、基本指針におきましては、規制対象を真に必要なものに限定することといった基本的な考え方を示すことを想定してございます。
　これらを踏まえて、御指摘いただいた件につきまして、まずはその対象事業についてはしっかりと政令で定めてまいりたいと。また、対象事業者についても、具体的な規模とか、そういったものも含めて事業ごとに指定基準を主務省令で定めた上で指定していくと。また、対象設備についても、事業実態を踏まえて主務省令で定めていくということでございまして、このように、規制対象を真に必要な範囲に絞って明確化して、事業者の予見可能性を確保してまいる所存でございます。