山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○山谷えり子君　アメリカは、中国国防七校全てがエンティティーリスト、取引制限リストの中に入っています。日本でも、研究インテグリティーを高めるためにガイドライン改定も行われました。技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。
　日本学術会議についてですけれども、中国科学技術協会と覚書を交わしています。中国科学技術協会常務委員会には軍兵器関連研究者がいます。
　四月十四日のこの本委員会において、有村委員の質問に対し日本学術会議の政府参考人が、本年一月に日本学術会議科学者委員会の中に設けられた学術体制分科会が取りまとめた論点整理において、デュアルユース研究を否定していないという内容の答弁をしました。また、三月二十四日の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者が、デュアルユースについて学術会議はどう考えているのかという質問に対しまして、幹事会メンバーの方が、ほぼ全ての技術がデュアルユース的側面を持つのではないかということに関する認識は世界共通、学術会議としてもデュアルユース的な側面を全面否定して一切研究をやめろということは一回も言っていないと発言しています。であるなら、日本学術会議はデュアルユース技術研究について何かしら明確な発信をすべきではないかと考えます。
　学術会議のメンバーがデュアルユース技術研究に圧力を掛け、研究にブレーキを掛けているという例も聞かれます。学術会議は学問、研究の自由を脅かしているのではという見方もあります。デュアルユース的側面をしっかり捉まえて研究を進めていくということを、研究界、社会に向けて発信すべきではないかと思います。
　総合科学技術・イノベーション会議、科学技術基本計画を策定するところでありますが、日本学術会議は常任議席を持っています。デュアルユース的側面に対する新しい考え方の発出を日本学術会議に求めたいと思いますし、この法案の下、パワーアップのため、産官学の一層の協力を求めます。そうでないと、政府の科学技術予算四兆円あっても、血税が国益のために使われないという批判を受けるのではないでしょうか。ちなみに、防衛省に割り当てられている研究開発費はたったの千三百億円。デュアルユース技術の進化とボーダーレス化の世界において日本の国益が大きく損なわれている現状を重く受け止めるべきだと思います。
　令和四年度、インテリジェンス機関定員も増えまして、経済安全保障関連予算が付けられています。しかし、もっと強化し、更に前を向くように望みます。
　私は、内閣情報調査室、内調の権限の強化が必要ではないかと考えております。内閣情報官、大幅に権限の拡大があって、かなりの情報が集まるようになっています。しかし、法制的に情報にアクセスする権限が心もとない。内閣情報官、とても優秀な方でいらっしゃいます。内調の長ですけれども、法令上は官房長官や官房副長官などを支えるスタッフです。
　内閣情報調査室を内閣情報局にすることを考えたらいいと思いますけれども、内調、何か考え方ありますでしょうか。