高木かおりの発言 （内閣委員会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　今日、この経済安全保障ということに対しての明確な定義がしっかりと定義されているのかいないのか、こういったような議論もあったかと思います。そういった中で、大臣の答弁お聞きしていて、やはり国益を経済面からしっかりとここは確保していくということであろうと、もちろんもっと広い範囲で言われるべきものであろうということでしたが、私の中では大臣が思っておられる定義というものが一定理解をできたかなというふうに思っております。
　私自身も、この法案を読み進めていく中で、この経済安全保障というのは、やっぱり経済活動を通して、国家それから国民の安全を維持していく、確保していく、こういったことなんだろうということを念頭に置きながらこの法案を読み進めていたわけでございますけれども、やはり今最近思うところが、やはり世界が本当に激変をしているなと、いろいろな面から激変をしている、そういったものを肌で実感をしているということだと思います。
　この新型コロナウイルスもそうです。これが蔓延して、世界中が感染対策を強いられている。しかも、この対策がいかに脆弱であるかということを私たちは突き付けられているということがずっと続いているわけです。
　また、このロシアのウクライナへの侵攻、軍事侵攻ですね、こういった略奪や蛮行、本当にこれを報道等でも目の当たりにしているということで、今まで私たちはそういったことがなかなか想定できなかったといいますか、そういったことが実際に起きているということで、一体この現状を見ても、私たち、この国際ルールというのは一体何なのか、機能しているのかと、こういったことを今突き付けられているんだろうというふうに思っています。
　グローバル化の速度というのは本当に国際環境を大きく変化させていますし、先端技術の開発によって人々の生活を豊かにする一方で、その技術を使ってテロですとか大量破壊兵器、こういった転用、また光と影を本当に投じる結果ということになってしまっているわけです。
　ただ、これ私たち憂えてばかりいるわけにはいかないというふうに思います。我が国は、他国との協調を強めて、お互いに依存すべきところは融通し合いながら、社会経済や、そして科学技術についても研究はずっと重ねてきたというふうに認識をしています。と同時に、国際社会におけるこの安全保障についても、緊張感を持って一定対応してきているというふうに私は思っております。
　この本法案を検討するに当たって、やっぱり重要なことというのが、何が脅威なのか、それからまた、その脅威を排除するために何をすべきかと、こういう視点を常に持って見ていくということなんだろうというふうに思っています。
　やはり、この特定重要物資ですとか、またサプライチェーン強靱化、基幹インフラ、官民技術協力、こういった言葉、今日もたくさん出てきて、いろいろな議論がされておりましたけれども、一つ欠けてもやはりこれは強い経済を維持することはできないと思いますし、今こそこういったことを対策しっかりと次世代につなぐためにやっていかなければならない。大臣も一歩前進なんだと、これが全てではないというふうな答弁も今までもされてきていられるかと思います。そういった思いで是非この質問に対して御答弁をしていただきたいと思うわけですが。
　二〇二一年、昨年の九月二十四日、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国協力の枠組みのいわゆるクアッドで、ワクチン、気候変動、半導体の各分野で連携していくということがアメリカのホワイトハウスでの首脳会議でも確認されたと思います。
　このクアッドは、先ほど申し上げた四か国の首脳などによって安全保障や経済を協議する枠組みであるということなんですけれども、その当時の、二〇〇六年、当時の安倍総理が提唱して、その後、菅総理、そして今年の三月三日には岸田総理がテレビ会談を行うということで、国家を挙げてこの国際協力の枠組みの構築を進めてきたという経緯がございます。小林大臣におかれましても、大臣になられる前から経済安全保障については取り組まれておられたと思います。
　そこで、大臣に質問なんですけれども、特に今回の法案の中でもこの半導体ではサプライチェーンづくり進める方針も打ち出されてきましたけれども、この本法案が成立したとき、国際協力の中で日本が果たす役割について、本法案を所管する大臣として、経済安全保障の何を具体的にどう推進していきたいというふうにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。