有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村治子君　ありがとうございます。
　後半、学術会議と軍民両用技術、デュアルユースとなる先端技術研究について伺います。
　七年前の二〇一五年、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせました。これを受けて日本学術会議は、二〇一七年に軍事安全保障研究に関する声明、これですね、を発表し、この声明に呼応する形で日本の多くの大学ではそれぞれガイドラインを定めています。日本の大学において、自然科学系の研究者の多くがこの学術会議が出した声明によって、事実上、防衛装備庁による研究助成に申請、応募する道を断たれています。
　日本学術会議は年間約十億円の国費が毎年投入をされていて、約五十人の国家公務員が事務局として勤務しているにもかかわらず、今回判明したことですが、この声明が出て五年間たった現在でも、大学ごとにどういう方針を出しているのか、その現状把握もしていないということが判明をしました。これでは事務局が怠慢だと言われても致し方ありません。猛省と誠実さを求めます。
　日本の科学技術力の進展に極めて重要な役割を持つ各大学が、日本学術会議が発出した声明をどのように受け止め、動いたのか、その方針一覧を学術会議事務局の責任において正確に把握し、一覧にしてホームページなどで公表するという国民への説明責任を果たすべきだと考えます。いかがでしょうか。