小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小林鷹之君）　今、経済安全保障に、この法案を含めて施策を進めています。それは、やっぱり我が国を取り巻く内外の環境というものがやはり近年大きく変化してきているからだと思っています。
　例えば、国際社会におけるパワーバランスが変化してきておりますし、経済はグローバル化していく。それに伴って、当然サプライチェーンは複雑化していきます。また、社会はデジタル化が進んでいく、ＤＸが進んでいく中で、サイバー攻撃の脅威というものも高まってくる。また、この審議でもお話しさせていただきましたが、ＡＩですとか量子、こうした革新的な技術が出てきている。また、今、目下コロナ禍の状況ですけれども、大規模感染症の出現、こうしたものも出てきている。
　こうした背景の中で、外交、防衛という手段によって国民の命、暮らしを守るということは当然重要なんですけれども、それだけではなくて、やっぱり経済面からのアプローチというものが極めて重要になってきている。そういう問題意識の下に、この法案も含めて施策を進めてきているというところでございます。
　この法案との兼ね合いとは別に、この法案が全てではないということはこの場でも何度も申し上げさせていただきましたけれども、既にこれまでも既存の法体系の下で外為法の取組を含めてやってきているところでございますけれども、今回、この経済安全保障推進法案、これまで検討を重ねてきた中で、分野横断的に法整備が必要であって、かつ喫緊のものということで四項目挙げさせていただいて今回提出したと、これが法案提出の背景でございます。
　議員お尋ねのアベノミクスでございますけれども、これがちょっと、どういう文脈でお尋ねになられているのか、ちょっと私の方でまだしっかりと把握はできておりませんが、法案の提出の背景というのはそういうものでございます。
　為替相場の話についても委員から御指摘ありました。同じ答弁はちょっと繰り返さないようにということなんですけれども、これは、やはり為替政策というのは財務大臣の専権事項であって、これはお言葉一つで為替相場に影響を与えかねない、そういうことも踏まえた上で、私からの言及、具体的な言及というのは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、円安によって輸出企業あるいは海外に進出している業者の収益というものは改善する一方で、輸入価格というものは上昇しますから、仕入価格の上昇を通じて企業の収益の悪化ですとか消費者への負担の増加となり得るものと承知をしています。
　円安が経済に対してどのような影響を与えるのか、今申し上げたような観点、プラスの面もありますし、マイナス面もあろうかと思いますので、その両面の影響を総合的に勘案していく必要があると考えております。