内閣委員会

令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　忠智君　　　　　塩村あやか君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　吉良よし子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　阿蘇　隆之君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房経済安全保
　　　　　　　障政策統括調整
　　　　　　　官兼経済産業省
　　　　　　　貿易経済協力局
　　　　　　　貿易管理部長　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田忠智君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　大臣に質問させていただきます。
　委員長、そして上月筆頭理事の計らいで、大分この参議院でも本法案の質疑が深化してきたものだというふうに感謝いたします。衆参合わせて大分質疑時間もあって、その中で、この法案の様々な法目的も、あるいはその課題ももう見えてきたのではないのかなと。ただ、残念ながら時間も限られていますので、私の大臣に対する質問も多分これが最後になるだろうというふうに思います。そこで、いろいろ、少々大臣にとって耳障りというか、余り気持ちの良い質問じゃない部分もあるかもしれませんけれども、どうぞお答えいただきたいなというふうに思います。
　まず、本法案は岸田首相の肝煎りで重要法案となりました。ただ、動き出したのは、私の記憶するところでは安倍政権時代、つまり安倍さん、菅さん、岸田さんの、この経済安保という考え方でいくと、三内閣を経て今回こういう経済安全保障的な法案として出されていると思うんですね。その安倍、菅、岸の三つの内閣を貫通するというか、基底に流れている経済政策というのは、もちろんこれはアベノミクスですね。岸田首相も、アベノミクスの批判も否定もされておりません。
　本法案は、大臣おっしゃったとおり、経済安保推進法というふうに言われていますが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保という、こういう名目ですので、経済の基本的施策、経済施策の法案と言っても過言ではないわけでありまして、そう考えると、本法案提出に至った背景と、これまでの経済施策の基本であるアベノミクスは無関係ではないと私は思います。
　特に、後からお話ししますけれども、今回のこの法案というのは極めて産業振興的な色彩が強い。とすると、今後この法案によって様々な助成、支援が半導体も含めてされるということになりますならば、当然今の経済状況というのをある程度大臣としても把握しておく必要があると私は考えます。
　そこで、円安が相当進んでいます。この円安というのを、まず大臣、大蔵省出身ですからお考えになっていると思いますけれども、この円安というのは今の円安ですね、アベノミクスの想定内であると思いますか、それと、今の円安状況を大臣どう捉えていらっしゃいますか。
　これ、所管じゃないからというお答えを杉尾委員の質問にもされていましたけれども、是非、そういう答えじゃなくて、率直な思いを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　今、経済安全保障に、この法案を含めて施策を進めています。それは、やっぱり我が国を取り巻く内外の環境というものがやはり近年大きく変化してきているからだと思っています。
　例えば、国際社会におけるパワーバランスが変化してきておりますし、経済はグローバル化していく。それに伴って、当然サプライチェーンは複雑化していきます。また、社会はデジタル化が進んでいく、ＤＸが進んでいく中で、サイバー攻撃の脅威というものも高まってくる。また、この審議でもお話しさせていただきましたが、ＡＩですとか量子、こうした革新的な技術が出てきている。また、今、目下コロナ禍の状況ですけれども、大規模感染症の出現、こうしたものも出てきている。
　こうした背景の中で、外交、防衛という手段によって国民の命、暮らしを守るということは当然重要なんですけれども、それだけではなくて、やっぱり経済面からのアプローチというものが極めて重要になってきている。そういう問題意識の下に、この法案も含めて施策を進めてきているというところでございます。
　この法案との兼ね合いとは別に、この法案が全てではないということはこの場でも何度も申し上げさせていただきましたけれども、既にこれまでも既存の法体系の下で外為法の取組を含めてやってきているところでございますけれども、今回、この経済安全保障推進法案、これまで検討を重ねてきた中で、分野横断的に法整備が必要であって、かつ喫緊のものということで四項目挙げさせていただいて今回提出したと、これが法案提出の背景でございます。
　議員お尋ねのアベノミクスでございますけれども、これがちょっと、どういう文脈でお尋ねになられているのか、ちょっと私の方でまだしっかりと把握はできておりませんが、法案の提出の背景というのはそういうものでございます。
　為替相場の話についても委員から御指摘ありました。同じ答弁はちょっと繰り返さないようにということなんですけれども、これは、やはり為替政策というのは財務大臣の専権事項であって、これはお言葉一つで為替相場に影響を与えかねない、そういうことも踏まえた上で、私からの言及、具体的な言及というのは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、円安によって輸出企業あるいは海外に進出している業者の収益というものは改善する一方で、輸入価格というものは上昇しますから、仕入価格の上昇を通じて企業の収益の悪化ですとか消費者への負担の増加となり得るものと承知をしています。
　円安が経済に対してどのような影響を与えるのか、今申し上げたような観点、プラスの面もありますし、マイナス面もあろうかと思いますので、その両面の影響を総合的に勘案していく必要があると考えております。

○江崎孝君　私がなぜこんな質問をするかということなんですけれども、一つの法律で社会を変えることがあるんですね。
　例えば、私が記憶しているところによると、一九九八年だったと思いますけれども、それまで派遣は原則禁止だったんですね。それを自由にしたという法律が一つできました。そして、二〇〇〇年過ぎたと思うんですけれども、最終的に製造業に派遣をオーケーしたんですね。いわゆる、このときにその後の社会がどうなるかというのは、当時提案をされた、多分公明党の大臣だったと思うんですけれども、その後の記者会見で、想定していなかったと、こんな状況になるのがというのをどこかで私は聞いた、見た記憶があるんですけれども。
　今、我が国は派遣大国でして、派遣会社が実に六万社超えるんですね。アメリカは一万ちょっとだと思うんですよ。唯一、一万超えているのがイギリスとアメリカで、いわゆるアングロサクソン系の国、それ以外で六万社を超えてというのも、前代未聞の今の社会状況になっている。これもやっぱり法律が、そういう将来を見通せずに経済界の要請だけで変えたことによって今の状況を生んでいるわけですね。
　だから、今回のこの安全保障法案も、安全保障とは言っているけれども、極めて経済的な施策の色彩が強いので、どんな影響を与えるか僕は分からない。だから、今の経済の状況をある面では大臣としてもはっきり把握をしている必要があるんじゃないかという思いで質問させていただいたんですね。
　じゃ、ちょっと言い方変えますけれども、悪い円安というのはどういう状況だと大臣お考えですか。これ質問通告していませんけれども、大臣だったらお答えできるのではないかなと思って聞いています。

○国務大臣（小林鷹之君）　お尋ねの件についてでございますが、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、為替政策につきましては財務大臣の専権事項ですので、私からの答弁は控えさせていただきます。

○江崎孝君　いやいや、大臣、大臣のお気持ちだけで、これまでの知見で結構です。
　それは別に、担当大臣じゃないから答えられないという話じゃないと思うんですね。誰でも考えていることであって、今、経済界で悪い円安だというふうに言われているわけですから。じゃ、悪い円安ってどういうものですかというのを別にその専権事項じゃないからということでお答えいただけないというのは、私はちょっと腑に落ちないんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（小林鷹之君）　先ほど申し上げましたとおり、これはプラスの面、マイナス面、円安であれ円高であると思いますので、それを総合的に判断するということだと、そこに尽きると考えます。

○江崎孝君　それはちょっと悪い円安、まあ、じゃ質問を変えます。
　今の円安というのは想定内ですか、大臣の。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　それが想定内なのか想定外なのか、それについてもこの為替政策について関わる話ですので、大変恐れ入りますけれども、私からのコメントは控えさせていただきます。

○江崎孝君　そういう極めて慎重なお答えになるのは、もうこれ分かります。本当はおっしゃりたいんだろうと思うんですけれども、それぐらい今、経済状況というのは非常に深刻になっているということの表れですよね。
　悪い円安というのはやっぱり物価に転嫁できない、あるいは賃金が上がらないという状況下で円安が進んでいくということは、やはり国民にとっては自国通貨がどんどん毀損していくわけですから、当然これは国民の暮らしが良くならないですよね。だから、僕さっき話をしたんですけれども、やっぱりこれだけ非常勤職員が増えるという状況を生んだのも法律なんですよ、やはり。やっぱり経済界の要請だけで物事を動かしていったら、国民、普通の暮らしをしている人たちに対して極めて深刻な社会が生まれてくるというのが、もう既に今我が国の実態が証明しているんですね。
　これは与党の皆さんにも是非お願いしたいんですけれども、やっぱり経済界からの要請だけで、だけでと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、法案を作っていくと、やっぱり十年後、二十年後にとんでもない社会ができてしまう。もうこれ動かないですよ。例えば、六万社以上派遣会社ができたということになると、これもう一つの産業になっていますので。本当にこれ、僕、深刻。その中でこれほどの円安が来ている。
　この円安もアベノミクスの一つの成果と言っていいかもしれませんけれども、これどうせ大臣お答えいただけないと思うんだけれども、アメリカでは既に金融引締めに入っていると思います。政策金利を上げ出したんですけれども、相変わらず、今日、日銀総裁の報告が午後あるようですけれども、アベノミクスの柱である大胆な金融政策は転換しようとしていません。
　私は、株価をある程度維持する思いでというふうに思っているんですけれども、その株価さえ今下がってきている、そして円安は放置したままという、こういう状況はもうどう考えても、安倍、菅、岸田、そして新しい資本主義という通底に流れているアベノミクスの行き詰まりだと思うんですけれども、これ、大臣、どうお考えですか。賛成だったら、うんと答えていただいたらいいんですけど、なかなか言えない部分でしょうけどね。

○国務大臣（小林鷹之君）　為替のお話、またアメリカの金融政策の話がございましたが、その点についての私からのコメントは控えさせていただきますが、ただ、先ほど来、経済界だけというか、そこからの声だけでというお話も委員からございましたが、この法案を作るに当たっては、当然やっぱりメーンプレーヤーというのは企業であり、あるいはアカデミアの方だというふうに思っておりますので、そうした産業界、アカデミアの方からも様々御意見もいただきましたが、それに加えて例えば労働組合の皆様からも御意見いただきましたし、これから制度、法案、これが仮に成立したということを前提にしますと、その後、この基本指針ですとか政省令作っていくに当たりまして、幅広い方たちからのその意見を、まあ最終的にはパブコメということも含めてやっていきたいというふうに思っています。
　また、一般論として申し上げれば、経済情勢というのは当然変化していきます、経済というのは生き物ですから。そういう意味で、この法案の附則の四条に、この法律の施行状況をしっかりと三年後をめどに検討を加えた上で、必要があればしっかりと見直しをしていくということも規定させていただいておりますので、その国際情勢、また国内の情勢、動向もしっかりと踏まえながら、この法案、しっかりと運用していきたいと考えます。

○江崎孝君　私は、アベノミクスは行き詰まったとは言えませんかという質問をしたんですけれども、違うお答え返ってきたんですが、まあ分かりました。これでこの流れは一応変えさせていただいて。
　さて、その本法案ですけれども、前回ですけれども、第七条の第一項、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するためということで、安定供給確保を図ることが必要と認められる物資を特定重要物資として指定することができると、この辺の議論をさせていただいて、外部から云々、全部読みますと、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する事態、を損なう事態とはどういうものかと大臣にお聞きしました。大臣は、重要物資の供給が途絶え又は不足することによって国民の生存に直接的に支障が生じる状況、及び国民生活、経済活動、例えば幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼす状況と答えられたんですね。
　私は、そのときも、この二つの状況が経済安全保障の重要なポイントだと言いました。つまり、これがなければ、私のイメージからすると、ただの経済施策になると思うんですね。経済安保ということは、外部からのある程度の行為によって国民や国民の生活、まあ国民としたら、国民の安全が損なわれる事態になる場合、それを前提にこの法案は立て付けになっているはずです。
　そこで、衆参の議論の中で特定重要物資の例示を問われた場合、大臣は、骨太方針の二〇二一のサプライチェーンの強靱化で、半導体が特定物資として該当し得ると答えていらっしゃいます。私もこの場でお話を、その話をしました。そのときも、骨太の二〇二一ができたときは確かに経済安保という枠組みの中で議論されていると思いますが、今言った二つの状況、大臣が言われた、もう申し上げませんけれども、極めて、安全保障という概念で国民の生活が支障を来すという極めて重要な状況を二例言われて、本法案の特定重要物資の指定はそういう状況の場合だというふうに言われた。
　改めてお聞きしますけれども、骨太方針二〇二一の中において言われた半導体というのは、本法案が成立した暁には特定重要物資と指定され得ますか、もう一度お聞きします。

○国務大臣（小林鷹之君）　今回この審議を通じまして、経済安保とは一体何ぞやという御質問を数多くいただきました。端的に申し上げれば、国益を経済面から確保することということを申し上げてきた中で、じゃ、その国益とはまた一体何ぞやということで幾つか申し上げましたが、その国益の中で中核的な国益というのは、やっぱり国家国民の安全、ここの国家国民の安全だというふうに考えていて、例えば我が国の主権や独立、また国民の生命や財産といったものだというふうに考えております。
　このうち、委員が生命というところは分かりやすいというふうに今おっしゃいましたけれども、例えば経済面から国民の財産といった国益を確保する観点からは、サプライチェーンの強靱化につきましては、今二つ例示していただきました、生存に不可欠な物資のみならず、もう一つ、広く国民生活若しくは経済活動が依拠している物資も支援対象となると考えております。
　具体的に、じゃ今それは何なのかということはこの時点で予断を持って言及することはできませんが、例えば、江崎委員の問題意識でございます半導体の供給途絶が国家及び国民の安全を損なう事態を招くのかという点についてお答えするとすれば、半導体が、その供給が途絶した場合に、例えば電子機器だけではなくて、例えば自動車、耐久消費財からインフラに至るまで幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼして、また結果として国民生活、経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがございますので、国家及び国民の安全を損なう事態を招く可能性があると考えています。
　したがって、この時点で半導体を特定重要物資として指定するかどうかということは断言はできないですけれども、こうした条件に合えばその対象となり得るものと考えております。

○江崎孝君　大臣はそういうふうに少しストレートな回答じゃないんですけれども、そのときも僕お話をしたと思うんですが、熊本にソニーとＴＳＭＣが工場建設をいたしました。四千億円以上の国の補助金というか助成金が出るという話なんですけれども、ヒアリング、政府とこの質問のやり取りしたときに、この法案ができたらこういう工場の建設は可能かと聞いたら、すぐに可能だと答えた、できますという話になったんですね。ちょっと、ううんと思ったんだけれども、私はそれはそれで、まあヒアリングですから、そうです。
　だから、私のところに来られる方も含めて、やはりそういう半導体は特定重要物資に指定し得るし、熊本にできた工場のようなものもこの法案の範疇内でできるんだというイメージが普通に通底しているような気がしているんですけれども、これは僕が間違っているかもしれません、私の思いですから。話をしている中で、余りにもできますよという話だったので。
　もう一度大臣に聞きますけれども、この法案が成立すれば、この法案を基にして、熊本に建設をしたような半導体の工場が造られる場合は支援法人を通じて助成が可能なんですか。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案では、助成金による支援ですとか、あるいは金融支援などを通じまして、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の開発、また代替物資の開発、こうした物資の特性に応じた多様な取組を総合的に支援するための法的な枠組みでございます。
　したがって、今委員が言及された半導体が特定重要物資に仮に指定をされて、そして新たな半導体工場の建設などを内容とするその供給確保計画、これが民間事業者から申請をされて、これが主務大臣が定める各種の要件に合致をし、認定が行われるとすれば、新たな半導体工場の建設などに対する支援を行うことは可能だと考えております。

○江崎孝君　やっぱり可能なんですよね。前回の経産との連合審査の場合も、蓄電池に関して支援が必要なんだという要請もされました。しかし、私みたいに産業界から出身していない者にとっては、やっぱり経済安保という法案の立て付けの中でそういう産業支援ができるということは、ちょっと僕は違和感を実は感じているんですね。だから、こんなお話をさせていただいているんですけれども。
　その前に、もう一つ、これはやっぱり自民党の皆さんにも是非深掘りしてほしいなと思うんですけれども、自民党に昨年の春、半導体戦略推進議員連盟というのができました。会長に甘利さん、前幹事長が就任されていて、安倍総理も麻生元総理も最高顧問なんです。つまり、首相経験者が二人最高顧問にいらっしゃるので、多分自民党の中では相当これは大きな、あるいは結構力があるといったらいいのかどうか分かりませんけれども、結構大きな議連だと思うんですね。
　二〇二一年の末に東京でマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会が起きて、そこでセミコン・ジャパン二〇二一ハイブリッドという、何かそういう名前らしいです、そこでグローバル半導体産業における日本の国家戦略というところに甘利前幹事長が登壇をされて、半導体強国復活に向けてと題した講演を行っているんですね。これはネットで調べていただくと出てきますので。
　その中で、ネットのマイナビニュースというところで、今年の二月二十一日にこんな配信しているんですよ。日本政府が目指す今後の十年間の半導体国家戦略、甘利氏が語った二つの課題とは、こういう見出しなんですね。そのときの講演記事を配信しているんですけれども、そのニュースによると、同氏の話を改めて聞き直してみると、ＴＳＭＣとソニーの合弁半導体製造会社における、ちょっと中略します、略します、半導体製造への拡大などは甘利議員の思惑どおりに進んだことが分かる、そしてさらに、課題の一つとして今後十年間に七兆円から十兆円規模の資本投入が必要である、これは甘利前幹事長語っていらっしゃるんです、その講演の中で。今後十年間に七兆円から十兆円規模の資本投入が必要である、官で五兆円、民で五兆円を十年で投資する必要がある、政府はこの最終目標達成のために十年計画の一年ごとの時系列の戦略を構築中であるというふうに言われていらっしゃるんですね。
　私がなぜこの法案で半導体工場ができるんですかというのに固執するのはここなんです。特定重要物資に半導体を指定して、安定供給確保のための支援をすると。そして、今言ったように工場まで造れるということですから、これ、どう考えても、甘利前幹事長の講演内容と何となく僕は併せて考えてしまうんですけれども、大臣、その辺の所見というか、私のこのもやもやした感覚を払拭していただけませんか。

○国務大臣（小林鷹之君）　甘利議員含めまして、政治家の方々がそれぞれの個人的な見識の下に発言されていると思いますので、その内容について政府の立場から一つ一つコメントすることは控えますけれども、半導体については既にもうグローバルサプライチェーンのリスクが顕在化しつつあって、リスクが高まっていると私は認識しています。
　我が国において半導体の供給不足を要因として主要産業に影響が及んでいる中で、主要各国は何をしているかというと、やはり巨額の予算を投じてこの先端ロジックの半導体の製造拠点というものを各国が誘致している、誘致合戦になっている状況だと私は認識しています。その先端半導体の安定供給体制の構築というのは、先ほど半導体の重要性については申し上げましたが、我が国にとっても喫緊の課題だと認識をしています。
　その上で、この法案そのものについては、半導体というその具体的な特定の物資にとらわれることなく、重要な物資について、全般について、そのサプライチェーン、本当にこの国の、あるいは国民の安全の、あるいは安全のために、先ほど二つ委員御指摘いただきましたが、そうした観点から重要な物資のサプライチェーン強靱化を図ることとしておりまして、今後、具体的なその指定につきましては、基本的な考え方は基本指針において明記をし、また個別物資ごとに指定の必要性というものを判断していきます。したがって、その特定の物資ですとか特定の企業への支援などの連携というのを念頭に置いたものではないです。
　ただ、その半導体産業についても、これは経済産業省を中心にやられていますけれども、やはりこうした重要産業で、基盤産業であることは間違いないと思いますから、足下だけではなくて、その先を見据えて全体像を描いていくということは、やはり民間企業の予見可能性などを高める上でも大切なことなのではないかと考えます。

○江崎孝君　まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。
　「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のＮＩＳＴ、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のＮＩＳＴが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に調達させようというもので、多分これ、ファウンドリーというのをつくらせようということだと思うんですね、ＴＳＭＣみたいなようなやつですね、受注してこれだけ生産すると、それさせようというもので、米国系コンサル企業が積極的に働きかけてきた。そのロビー活動で活発に動いていたのが、当時、米国のデトロイトトーマツコンサルティングでＮＩＳＴ推進部門を担当していた、現在は多摩大学ルール形成戦略研究所所長の國分俊史氏であると、こう言っているんですね。これは、御存じのように、非違行為で処分されましたあの藤井さんと頻繁にメールのやり取りをされていた方なんですよ。
　これには当然、甘利前幹事長がやっぱり積極的に動いたことによって、二〇二〇年に国家安全保障局に大臣も御承知の経済班ができます。初代班長が藤井さんですね。つまり、何を言いたいかというと、つまり半導体という動きをされていた國分さんと密接に関係があった藤井さんが国家安全保障局の経済班の初代班長に就くんですね。その後の状況はもうお分かりのとおりです。
　記事では、そもそも日本政府で経済安保の推進に積極的に動いていたのは、國分氏と関係の深かった甘利明元経済再生担当大臣と藤井敏彦前経済安保法制準備室室長だったと。ついこの間までそうです。つまり、こういう流れで思っているジャーナリスト陣もあるということですね。
　衆議院の、さっき言いましたね、藤井氏のメール等のやり取りからして問題視されています。この二人に甘利前幹事長が加わって経済安保が推進されたわけですね。これはもう御承知のとおりだと思いますね。そのターゲットはもう半導体なんですよ。半導体に対して税金どう投入するかなんです、先ほどの甘利前幹事長の講演の中でもはっきりしたとおり。
　そうすると、大臣おっしゃっていた、本法案が経済安保推進法というふうに言われていますけど、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、この経済と安保と推進を取って略称経済安全保障推進法案と呼んでいるんだと。つまり、定義もない、経済安全保障の、中には。おっしゃっていますけど、それは。法案の中に定義もないわけですね。様々なものが主務省令に落とし込まれていっている。私は、ずうっとこの議論しているんですけれども、何となくこの法案が経済安全保障推進法案とは思えなくなってきました。似て非なるもの。
　大臣は、前回の私の質問に答えて、先ほど言った、経済、安全保障、推進の三つを取った法案の略称で、取り急ぎとおっしゃいましたね。取り急ぎ四項目、まず急がなきゃいけないということで今回手当てしたものと答えられた。私もそれは当たっていると思うんです。取り急ぎなんですよ。つまり、しかも、全九十九条の法案中半分がこの特定重要物資ですからね、約。余りにも特定重要物資の比重が大きいんですよ。様々な基幹インフラだったり、まあこれは、特許非公開というのは昔から議論されていましたから、その部分については極めてちょこっとで、いろいろ問題があるということを指摘されていたと思うんですけれども。
　そこで、質問なんですが、経済安全保障推進法案と言われる法案がなぜ定義もなく、重要部分はほとんど政省令に丸投げしています。そして、そうやってでも、取り急ぎそうやってでも今国会に提出しなければならなかった理由というのは、安全保障とは冠かぶっていますけれども、産業競争力推進法的な意味合いがあるんじゃないんですか。仮に、参議院選挙後に岸田総理がつくるという新しい資本主義という政策の中の柱にする必要があったからじゃないか、取り急ぎされたのは。
　これ、僕の思いなんですけれども、どう答えられますか。

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど「選択」という雑誌の記事を何か御紹介いただきました。一つ一つこの記事のことについて論評は控えますけれども、断言させていただきたいのは、特定の誰かとか特定の企業のために、あるいはそういう人たちだけによってやられたものではなくて、あくまで国益という視点に立って、この国の未来、将来のために何が必要なのかというのを徹底的に考えた上で今進めているということは御理解いただきたいと思います。
　この法案のかなり大部分がサプライチェーンの規定ということは御指摘のとおりだと思います。これは、その国家国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるということ、また有事になってからではなくて、したがって平時からしっかりとその枠組みをつくっておくのだということで、経済安全保障の観点、すなわち国民の生命や財産といった国益を経済面から確保する観点から各種の措置を講じているものであって、委員が御指摘されたその産業振興策、これを直接の目的とするものではありません。
　そして、この法案というのは、各省庁の所管にとらわれることなく、やはり重要な物資についてサプライチェーンの強靱化を図るためのものでございますので、やはり今回、そういう意味で各省に対して横串を刺していく必要がありますので、岸田内閣においてこうした経済安全保障担当の閣僚というポストが設置されたというふうに理解をしております。

○江崎孝君　是非、さっき僕、言いましたね、その経済界からだけのという表現は悪いんですけれども、ある一定の側面だけで法律作っちゃうと、先ほど言いましたとおり、とんでもない社会をつくってしまいますよと。だから、非常に慎重にやっていただきたい。大臣、そこは、この間の、お人柄というか、会話の中で十分伝わってきますから、ある面ではそういう政治の、何か経済との関係の、こういう、何というかな、そういうところに踏み込まれないように是非しておいてほしいと思うんですけれども。
　ちょっとまだ議論があるんですけど、もう時間がなくなってきたんですけれども、先ほど甘利さんは、日本は同盟国である米国に働きかけて、米国企業、今はこの場でどこかは明らかにできないんですがと言われているんです、さっきの講演で。米国企業と協業してそこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置、材料技術を生かしたハイエンドの最先端ファウンドリーを国内に設置しなきゃいけないと言われている。ぴったしなんですよ。
　で、さっきの「選択」です。済みません、また戻りますけれども。これ、内閣府の関係者が言っているということで言っているんだけど、日本経済と安全保障を海外の影響から守ろうとして進められた経済安保は、結局、米国製品を導入するという米コンサル系らの思惑どおりに動いている、本来、日本のための経済安保というのであれば日本企業の製品を入れるのが当然なのだがと内閣関係者が嘆いている。まあこれはどうか分かりませんけれども。
　つまり、そういうふうに見られている部分もあるということは、これは是非承知をしていただきたいし、先ほど僕が議論してきたとおり、産業振興とするならば、やっぱり半導体をもう一回競争力を上げなきゃいけないんだと。だったら、真っ当にそこで議論をすればいいわけです。経済安全保障という枠を付けなくても国民は理解するはずです。
　それが、この間の流れの中で藤井さんの問題もあった、國分さんの問題もあった、そういう自民党内の極めて大きな半導体議連という流れもあった中で経済班がつくられて、そして、この経済安全保障法案が取り急ぎ四項目という状況で、この法案、この国会でこれだけ短期間に審議されるということに対する違和感は私は極めて強いので、これ今後成立していくんですけれども、大臣、そこは是非はっきりしておいてほしい。
　法案が成立した後に、仮に僕が言ったとおり新しい資本主義の中に盛り込まれて、近い将来、この法案を基に支援法人が半導体の工場を造って支援をしていく、途方もないお金が動いていく、こういう状況になったときはですよ、これ、大臣、大臣のやっぱり国民からの目線は相当厳しくなると思うし、新しい資本主義という枠組みさえも国民からこれはもう見透かされてしまいますので、是非そこは注意をしておいていただきたい。
　最後に、もう時間が来てしまい、あと二分ありますけれども。
　そこで、僕、重要なのがやっぱり第二条第二項第三号だと思うんです。安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策に関する基本的な事項。これを、大臣答弁は、法案に基づく措置が効果的に施行されるよう他の施策も統一的に整合的に講じるべきこと、これるる言われました、例えばセキュリティークリアランスも含めて。
　本来だったら、経済安全保障の法案であったら書き込むべき、あるいは議論すべきものがない。ないから、これを整合的にどうするかといったとき、私は、期待感を持って、ここの基本方針のところに、今後どういう議論をするのかも含めて、本来の経済安全保障の考え方に基づいた様々な問題点というのをある程度洗い出していただけるものだというふうに思っておりました。
　それで、最後に、これはもう要望ですけれども、時間が来ましたので、是非、この経済安全保障法案は、経済安全保障という定義からすると極めて生煮えです、先ほど言ったとおり。いろんな問題ができていません。技術流出あるいはセキュリティークリアランス、様々な問題が。例えばエコノミック・ステートクラフトをどうするかとか、本来の経済安全保障の問題点として。そこをやっぱりこれから私は国民の皆さんにも危機感を、危機感という言葉はいいかどうか分かりません、国民の皆さんにもしっかりとここを理解していただくのであれば、私は、国会に報告をしていただいて、この総合、全体が分かったら、やっぱり是非そこで国会で議論をしていただきたい、是非報告していただきたいと思うんですが、どうですか、大臣。

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど、これが全てではなくて技術流出の防止などたくさんあると、クリアランスの話も触れていただきました。既にもう法整備なくしてやっていることもありますが、先般、附帯決議、衆議院でいただきまして、御党、立憲民主党からも、セキュリティークリアランスについてしっかりと検討していくべきだというようなこと、賛同をいただいておりますので、しっかりとそうした趣旨を踏まえてやっていきたいと思いますし、国会との関係につきましても、例えば基本方針などの策定に当たりましては、この審議をしっかり踏まえたものにしていきたいと思いますし、またタイムリーにこの施策をしっかりと公表していく、国会を含めて広く国民の皆様に対して必要な説明を尽くしてまいりたいと考えます。

○江崎孝君　大臣の就任は甘利人事と言われていました、産経新聞で見たら。そういう見られ方もされているわけですね、大臣。
　是非、私が言ったこと、将来そういう状況にならないように改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、江崎委員とのやり取り、最後、また改めて経済安全保障の大きなテーマとしてお話、やり取りされていました。私も改めて聞かせていただいて、だからこそ我々国民民主党としては、総合的な安全保障、こうした推進の必要性というのを訴えて、自分たちなりにも法案の準備もして話をしてきました。やはり、これは重ねてのお話になってしまいますので御答弁はとは思いますけれども、改めてこの経済安全保障、今回の四本だけではなくてしっかりと総合的なもの、これ政府としては是非構築を私はしていっていただきたいというふうに思っております。
　一点ちょっと気になったのが、今の、これも済みません、江崎先生のやり取りを借りてしまって申し訳ないんですが、産業競争力が主眼になってないかという、こういうやり取りの中で、大臣、決してそうではなくて、もう横串をしっかりと刺して、このサプライチェーンの強靱化ですとかそういった点にしっかりと取り組んでいくという、そういったお話ではありましたけど、でもこれはもう表裏一体の関係で、サプライチェーンの強靱化をしていく、あるいは特定技術、そうしたものをしっかりと国内でも育てていく環境を整える、あるいはそれを、特許もしっかりと守っていくというのは、これは結果的には競争力を高めていく土壌をつくっていくということにほかならなくて、ですから、ここの経済安全保障の推進法案が、それはちょっと違うんですよと言ってしまわれると、それはそれで私、少し違うのかなというふうに思うんですけれども、やはりそこはもう表裏一体の関係であって、ただ、あとはそこの特定の産業を強化をしていくものではないというふうに思います。
　トータルで、日本として、この国に住んで安心して暮らしていける、そして事業が行っていける、そうしたまさに大きな横串を刺して、それをしっかりと推進していくというのが経済安全保障の考え方だというふうに思いましたので、ちょっと先ほどの大臣の御答弁の部分、私、気になったんですけれども、その辺の御認識をいま一度確認をさせていただいてよろしいですか。

○国務大臣（小林鷹之君）　二点ありまして、後ろから申し上げますけれども、その特定の産業を何か応援、だけを応援するものではないということはそのとおりです。特化しているわけではないと。
　最初の御指摘の話で、この表裏一体という話については、よりもう少し具体的に私のイメージを申し上げますと、先ほどは産業振興というものを直接の目的とするわけではないということを言って、あくまでその国家国民の安全を確保することは極めて重要なのだということを申し上げました。
　でも、これは当然、二律背反のものではなくて、どこから見るかということだと思います。安全保障の視点から見るのか、また産業振興の観点から見るのか。それは、結果として同じことをやっているということも十分あり得ます。
　例えば、半導体でいえば、今このサプライチェーンの話、ここの話というのは、やはり国家国民、国民経済あるいは国民生活に極めて重要なものですので、そこを強化しなきゃいけないということで今アプローチしようとしています。
　その中で、いろんな多様な取組というのがあります。これは、半導体がまさに、まだ物資として決まったわけではないですけれども、仮にそうなったとした場合、そうすると、例えばその代替物資の開発というのもアプローチの一つとしてあり得ると思います。その代替物資が仮に開発をされて、これが本当に世界、国際社会における非常に大きな強みとなった場合は、当然その産業振興に結果としてつながっていくこともあり得ると思います。
　でも、全てが重なるわけではないとも思っていまして、半導体の産業を今後本当に振興させていこうとすれば、サプライチェーンの話だけではなくて、どうやって新たなマーケットをつくっていくのか、新たなニーズ面からの需要をどうやってつくっていくのか、そういう視点というのはまさに産業政策だというふうに思いますし。
　なので、結論を申し上げますと、完全にかぶるものではないですけれども、その安全保障のアプローチからとしてやっていたものが結果として産業振興につながるということは当然あり得る話でありますので、そこは整合的に全体を見ながらやっていくということが重要なんだろうと考えています。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。まさに、その視点の違いというのは、私もすごくそこは共感できるところのお話ですので。
　それで、もう一つ、その観点でいきますと、ただ、そうはいっても、どうしても、それこそ重要特定物資ですとか、ああしたものを特定していくと、そうしたところに政府としても支援というのは当然、前回、私はするべきだというお話をさせてもらったので、するべきだと思うんですが。
　やはり、昔のビジネスモデルと今のビジネスモデルの違い。昔は、やはりトレンドがあって、そのトレンドが少しずつ変わっていく。それに対して企業もいろいろ考えながらそれぞれ事業モデルをつくって、そこに対して投資をしながら経済活動を進めていくというふうにやりましたけれども、今はその一つのトレンドの期間が物すごく短くなっていて、しかもそれが同時に一つ、二つ、三つと、こう同時に発生するような。そうすると、一つの企業が全てに対して同時に対応するというのは、これはもう人員的にも金額的にも、やはりそこはもうどだい無理な状況になってきているというのが、やはりこの二十年間、特に第四次産業革命という言葉が言われるようになってから、まさしくそういう状況になってきているんだというふうに思います。
　その意味で、昔のようなビジネスモデルで、基本的には企業が責任持ってやるんですよというような形がやはりできなくなったので、やはりそこには政府からの支援が必要になったと。それが如実に今のアメリカですとかヨーロッパですとか中国ですとか、まあ中国はまたちょっと違う形で進めていますけれども、国策で進めていますが、そうした国が何兆円、何十兆円、何百兆円という金額を国として準備をし、そしてそれをもって企業家の投資を促していくという、こういう形につながっているんだというふうに思います。
　ですので、その意味では、先ほどの視点の違いというお話、大臣からもいただきましたけれども、この点は踏まえながらもしっかりと進めていかなきゃいけないと思うんですが、特に私、気になっているのが、政府が、じゃ支援をするから、企業家ができるだけ政府に出してもらって自分が投資しないというような、そういう安心感といいますかね、リスクを取りながらしっかりと進めていくという、そういうフロンティア精神がなくなってしまうと、それはそれでまずいのかなというふうにも思います。
　ちょっと済みません、これも通告はしていないんですけれども、しっかりと、そういう企業家のフロンティア精神というのもしっかりとこういう安全保障を進めていく中では取り組んでいくべき課題なのかなというふうに思いますが、もし大臣、御所見いただけるようでしたらお願いします。

○国務大臣（小林鷹之君）　おっしゃるとおりだと思います。認識は共有しておりまして、サプライチェーンの強靱化というところでいっても、別に政府が無理やり何かをやってもらうわけでもないですし、とにかくお金出すから、もう本当に重要なもので、どうしても経済合理性が働かないものについてはそういうことがあり得るのかもしれませんが、基本的には民間企業の主体性、主体的な取組というものをしっかりと後押しするということで、それはやはり、その支援の在り方についてもその辺はしっかりと考えていかなきゃいけないと思っています。
　一方で、冒頭おっしゃっていただいたようにトレンドがどんどん短くなっている、重要技術なんてまさにその最たるものだと思いますけれども、そこでやっぱり民間企業が抱えられない、どうしても抱え切れないリスクは国がしっかりとそこはカバーしていく必要はあると思いますが、当然その前提となっているのは民間企業がしっかりとリスクテークをするということだというふうに思っておりますので、そこを失わせるようなこういう運用というのはあってはいけない、そういう思いを持ってこの法案の制度設計もやっていますし、今後の運用についても気を付けていきたいと考えます。