江崎孝の発言 （内閣委員会）

○江崎孝君　私がなぜこんな質問をするかということなんですけれども、一つの法律で社会を変えることがあるんですね。
　例えば、私が記憶しているところによると、一九九八年だったと思いますけれども、それまで派遣は原則禁止だったんですね。それを自由にしたという法律が一つできました。そして、二〇〇〇年過ぎたと思うんですけれども、最終的に製造業に派遣をオーケーしたんですね。いわゆる、このときにその後の社会がどうなるかというのは、当時提案をされた、多分公明党の大臣だったと思うんですけれども、その後の記者会見で、想定していなかったと、こんな状況になるのがというのをどこかで私は聞いた、見た記憶があるんですけれども。
　今、我が国は派遣大国でして、派遣会社が実に六万社超えるんですね。アメリカは一万ちょっとだと思うんですよ。唯一、一万超えているのがイギリスとアメリカで、いわゆるアングロサクソン系の国、それ以外で六万社を超えてというのも、前代未聞の今の社会状況になっている。これもやっぱり法律が、そういう将来を見通せずに経済界の要請だけで変えたことによって今の状況を生んでいるわけですね。
　だから、今回のこの安全保障法案も、安全保障とは言っているけれども、極めて経済的な施策の色彩が強いので、どんな影響を与えるか僕は分からない。だから、今の経済の状況をある面では大臣としてもはっきり把握をしている必要があるんじゃないかという思いで質問させていただいたんですね。
　じゃ、ちょっと言い方変えますけれども、悪い円安というのはどういう状況だと大臣お考えですか。これ質問通告していませんけれども、大臣だったらお答えできるのではないかなと思って聞いています。