江崎孝の発言 （内閣委員会）

○江崎孝君　まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。
　「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のＮＩＳＴ、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のＮＩＳＴが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に調達させようというもので、多分これ、ファウンドリーというのをつくらせようということだと思うんですね、ＴＳＭＣみたいなようなやつですね、受注してこれだけ生産すると、それさせようというもので、米国系コンサル企業が積極的に働きかけてきた。そのロビー活動で活発に動いていたのが、当時、米国のデトロイトトーマツコンサルティングでＮＩＳＴ推進部門を担当していた、現在は多摩大学ルール形成戦略研究所所長の國分俊史氏であると、こう言っているんですね。これは、御存じのように、非違行為で処分されましたあの藤井さんと頻繁にメールのやり取りをされていた方なんですよ。
　これには当然、甘利前幹事長がやっぱり積極的に動いたことによって、二〇二〇年に国家安全保障局に大臣も御承知の経済班ができます。初代班長が藤井さんですね。つまり、何を言いたいかというと、つまり半導体という動きをされていた國分さんと密接に関係があった藤井さんが国家安全保障局の経済班の初代班長に就くんですね。その後の状況はもうお分かりのとおりです。
　記事では、そもそも日本政府で経済安保の推進に積極的に動いていたのは、國分氏と関係の深かった甘利明元経済再生担当大臣と藤井敏彦前経済安保法制準備室室長だったと。ついこの間までそうです。つまり、こういう流れで思っているジャーナリスト陣もあるということですね。
　衆議院の、さっき言いましたね、藤井氏のメール等のやり取りからして問題視されています。この二人に甘利前幹事長が加わって経済安保が推進されたわけですね。これはもう御承知のとおりだと思いますね。そのターゲットはもう半導体なんですよ。半導体に対して税金どう投入するかなんです、先ほどの甘利前幹事長の講演の中でもはっきりしたとおり。
　そうすると、大臣おっしゃっていた、本法案が経済安保推進法というふうに言われていますけど、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、この経済と安保と推進を取って略称経済安全保障推進法案と呼んでいるんだと。つまり、定義もない、経済安全保障の、中には。おっしゃっていますけど、それは。法案の中に定義もないわけですね。様々なものが主務省令に落とし込まれていっている。私は、ずうっとこの議論しているんですけれども、何となくこの法案が経済安全保障推進法案とは思えなくなってきました。似て非なるもの。
　大臣は、前回の私の質問に答えて、先ほど言った、経済、安全保障、推進の三つを取った法案の略称で、取り急ぎとおっしゃいましたね。取り急ぎ四項目、まず急がなきゃいけないということで今回手当てしたものと答えられた。私もそれは当たっていると思うんです。取り急ぎなんですよ。つまり、しかも、全九十九条の法案中半分がこの特定重要物資ですからね、約。余りにも特定重要物資の比重が大きいんですよ。様々な基幹インフラだったり、まあこれは、特許非公開というのは昔から議論されていましたから、その部分については極めてちょこっとで、いろいろ問題があるということを指摘されていたと思うんですけれども。
　そこで、質問なんですが、経済安全保障推進法案と言われる法案がなぜ定義もなく、重要部分はほとんど政省令に丸投げしています。そして、そうやってでも、取り急ぎそうやってでも今国会に提出しなければならなかった理由というのは、安全保障とは冠かぶっていますけれども、産業競争力推進法的な意味合いがあるんじゃないんですか。仮に、参議院選挙後に岸田総理がつくるという新しい資本主義という政策の中の柱にする必要があったからじゃないか、取り急ぎされたのは。
　これ、僕の思いなんですけれども、どう答えられますか。