江崎孝の発言 （内閣委員会）

○江崎孝君　是非、さっき僕、言いましたね、その経済界からだけのという表現は悪いんですけれども、ある一定の側面だけで法律作っちゃうと、先ほど言いましたとおり、とんでもない社会をつくってしまいますよと。だから、非常に慎重にやっていただきたい。大臣、そこは、この間の、お人柄というか、会話の中で十分伝わってきますから、ある面ではそういう政治の、何か経済との関係の、こういう、何というかな、そういうところに踏み込まれないように是非しておいてほしいと思うんですけれども。
　ちょっとまだ議論があるんですけど、もう時間がなくなってきたんですけれども、先ほど甘利さんは、日本は同盟国である米国に働きかけて、米国企業、今はこの場でどこかは明らかにできないんですがと言われているんです、さっきの講演で。米国企業と協業してそこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置、材料技術を生かしたハイエンドの最先端ファウンドリーを国内に設置しなきゃいけないと言われている。ぴったしなんですよ。
　で、さっきの「選択」です。済みません、また戻りますけれども。これ、内閣府の関係者が言っているということで言っているんだけど、日本経済と安全保障を海外の影響から守ろうとして進められた経済安保は、結局、米国製品を導入するという米コンサル系らの思惑どおりに動いている、本来、日本のための経済安保というのであれば日本企業の製品を入れるのが当然なのだがと内閣関係者が嘆いている。まあこれはどうか分かりませんけれども。
　つまり、そういうふうに見られている部分もあるということは、これは是非承知をしていただきたいし、先ほど僕が議論してきたとおり、産業振興とするならば、やっぱり半導体をもう一回競争力を上げなきゃいけないんだと。だったら、真っ当にそこで議論をすればいいわけです。経済安全保障という枠を付けなくても国民は理解するはずです。
　それが、この間の流れの中で藤井さんの問題もあった、國分さんの問題もあった、そういう自民党内の極めて大きな半導体議連という流れもあった中で経済班がつくられて、そして、この経済安全保障法案が取り急ぎ四項目という状況で、この法案、この国会でこれだけ短期間に審議されるということに対する違和感は私は極めて強いので、これ今後成立していくんですけれども、大臣、そこは是非はっきりしておいてほしい。
　法案が成立した後に、仮に僕が言ったとおり新しい資本主義の中に盛り込まれて、近い将来、この法案を基に支援法人が半導体の工場を造って支援をしていく、途方もないお金が動いていく、こういう状況になったときはですよ、これ、大臣、大臣のやっぱり国民からの目線は相当厳しくなると思うし、新しい資本主義という枠組みさえも国民からこれはもう見透かされてしまいますので、是非そこは注意をしておいていただきたい。
　最後に、もう時間が来てしまい、あと二分ありますけれども。
　そこで、僕、重要なのがやっぱり第二条第二項第三号だと思うんです。安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策に関する基本的な事項。これを、大臣答弁は、法案に基づく措置が効果的に施行されるよう他の施策も統一的に整合的に講じるべきこと、これるる言われました、例えばセキュリティークリアランスも含めて。
　本来だったら、経済安全保障の法案であったら書き込むべき、あるいは議論すべきものがない。ないから、これを整合的にどうするかといったとき、私は、期待感を持って、ここの基本方針のところに、今後どういう議論をするのかも含めて、本来の経済安全保障の考え方に基づいた様々な問題点というのをある程度洗い出していただけるものだというふうに思っておりました。
　それで、最後に、これはもう要望ですけれども、時間が来ましたので、是非、この経済安全保障法案は、経済安全保障という定義からすると極めて生煮えです、先ほど言ったとおり。いろんな問題ができていません。技術流出あるいはセキュリティークリアランス、様々な問題が。例えばエコノミック・ステートクラフトをどうするかとか、本来の経済安全保障の問題点として。そこをやっぱりこれから私は国民の皆さんにも危機感を、危機感という言葉はいいかどうか分かりません、国民の皆さんにもしっかりとここを理解していただくのであれば、私は、国会に報告をしていただいて、この総合、全体が分かったら、やっぱり是非そこで国会で議論をしていただきたい、是非報告していただきたいと思うんですが、どうですか、大臣。