礒崎哲史の発言 （内閣委員会）

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。まさに、その視点の違いというのは、私もすごくそこは共感できるところのお話ですので。
　それで、もう一つ、その観点でいきますと、ただ、そうはいっても、どうしても、それこそ重要特定物資ですとか、ああしたものを特定していくと、そうしたところに政府としても支援というのは当然、前回、私はするべきだというお話をさせてもらったので、するべきだと思うんですが。
　やはり、昔のビジネスモデルと今のビジネスモデルの違い。昔は、やはりトレンドがあって、そのトレンドが少しずつ変わっていく。それに対して企業もいろいろ考えながらそれぞれ事業モデルをつくって、そこに対して投資をしながら経済活動を進めていくというふうにやりましたけれども、今はその一つのトレンドの期間が物すごく短くなっていて、しかもそれが同時に一つ、二つ、三つと、こう同時に発生するような。そうすると、一つの企業が全てに対して同時に対応するというのは、これはもう人員的にも金額的にも、やはりそこはもうどだい無理な状況になってきているというのが、やはりこの二十年間、特に第四次産業革命という言葉が言われるようになってから、まさしくそういう状況になってきているんだというふうに思います。
　その意味で、昔のようなビジネスモデルで、基本的には企業が責任持ってやるんですよというような形がやはりできなくなったので、やはりそこには政府からの支援が必要になったと。それが如実に今のアメリカですとかヨーロッパですとか中国ですとか、まあ中国はまたちょっと違う形で進めていますけれども、国策で進めていますが、そうした国が何兆円、何十兆円、何百兆円という金額を国として準備をし、そしてそれをもって企業家の投資を促していくという、こういう形につながっているんだというふうに思います。
　ですので、その意味では、先ほどの視点の違いというお話、大臣からもいただきましたけれども、この点は踏まえながらもしっかりと進めていかなきゃいけないと思うんですが、特に私、気になっているのが、政府が、じゃ支援をするから、企業家ができるだけ政府に出してもらって自分が投資しないというような、そういう安心感といいますかね、リスクを取りながらしっかりと進めていくという、そういうフロンティア精神がなくなってしまうと、それはそれでまずいのかなというふうにも思います。
　ちょっと済みません、これも通告はしていないんですけれども、しっかりと、そういう企業家のフロンティア精神というのもしっかりとこういう安全保障を進めていく中では取り組んでいくべき課題なのかなというふうに思いますが、もし大臣、御所見いただけるようでしたらお願いします。