宮路拓馬の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（宮路拓馬君）　上月委員におかれては、霞が関の経験、そして地方自治体勤務も重ねられて、大変行政に精通されているからこその御指摘だろうと思います。
　私も、恥ずかしながら、上月委員の後輩として、霞が関での勤務、そして県庁、市役所での勤務もしてきております。
　そうした中で、行政の縦割り、そして横割りの問題もこれはあるなと思っておりまして、御指摘の生活困窮者自立支援制度の中の子どもの学習・生活支援事業、これ、六割以上の団体が取り組んでいるということで、非常に有意義な事業なんだと思います。
　ただ、これは、生活困窮者自立支援法自体が他の生活保護法等と相まって世帯全体への支援を実施するということで、引き続き厚労省が所管するということになっているわけでありますが、そこをどう乗り越えていくかという話です。まあ、よく言うところの総合調整、こども家庭庁は子供政策の司令塔として総合調整を図るということになっておりますが、その中でしっかり連携するということですが、じゃ、連携というのは何なのか。予算の要求だとか執行状況をただ知らされて、いわゆるホチキスというようなことに、あってはならないというふうに思っております。
　やはりこの学習・生活支援事業はそれだけ有意義な事業ということですから、子供の観点からしっかりこども家庭庁がイニシアチブを発揮すべきだというふうに思っておりますので、今後、こども家庭庁が創設された上での話ということになりますが、しっかり厚労省にコミットするような形で、子供の視点からその事業の在り方、特にこども家庭庁は、居場所の話も先ほど御質疑いただきましたが、そういった様々な施策を総合的にやっていくわけですので、その中でのこの子どもの学習・生活支援事業の在り方、責任を持ってやってまいりたいと思います。