内閣委員会

令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　杉　　久武君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　打越さく良君
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　発議者　　　　　　勝目　　康君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　洋昌君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　内閣官房令和３
　　　　　　　年経済対策世帯
　　　　　　　給付金等事業企
　　　　　　　画室審議官　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
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○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君が選任されました。
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○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長大村慎一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田国務大臣。

○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することやこどもの保育、虐待の防止に関することなど、こどもの福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護等をつかさどるほか、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしております。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関として、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、こども及びこどものある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、こども基本法案について、発議者衆議院議員加藤勝信君から趣旨説明を聴取いたします。加藤勝信君。

○衆議院議員（加藤勝信君）　ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　子供に関する施策については、これまでも待機児童対策や幼児教育・保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
　このため、政府においては、こども政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されていますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係省庁、地方自治体において進められてきたこどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けてこども施策を総合的に推進することを目的としております。
　第二に、こども家庭庁設置法案と同様に、心身の発達の過程にある者をこどもと定義しております。また、こども施策をこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策と定義しております。
　第三に、こども施策の基本理念として、一号から四号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。五号ではこどもの養育について、六号では子育てについての基本理念をそれぞれ定めております。
　第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けております。なお、この法律により、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律における国会報告や大綱等を束ねることにより、関係する施策に横串を通すとともに、行政の事務負担の軽減を図ることとしております。
　第五に、閣僚会議として、こども政策推進会議を設けることとしております。この会議につきましても、先ほど申し上げました、三つの法律における会議等を統合することとしております。
　第六に、国の責務等を規定し、また、基本的施策として、こども施策に対するこども等の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、こども施策の充実及び財政上の措置等を規定しております。
　最後に、この法律は、こども家庭庁設置法案の施行に合わせ、令和五年四月一日から施行することとしております。また、検討条項として、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め、基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討する旨を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　いよいよ今国会でも大変重要な法案の審議に入ることになりました。野田大臣には先ほど提案理由説明いただきましたけれども、大変思いのこもった、また、整備法の方は大変力の要る仕事でございます。大臣始め役所の皆様にも、本当ここまでしっかり仕事をしてきてくださったことに感謝を申し上げ、そして、これからの質疑、審議が大変重要でございますので、是非大臣の声でしっかりやり取りをさせていただいてということをお願いをいたしたいと思います。
　私からは、まず、昨日の本会議でも出ておりましたけれども、やっぱり困窮されている方も多いということで、それから、何としても貧困の連鎖は絶たなきゃいけないというふうに私も思っております。貧困の連鎖というのは、何というんでしょうか、ただ連鎖するのではなくて、現場でお話をいろいろ聞いておりますと、深まっていくんですね、連鎖が。ただ横につながっていくんじゃなくて、だんだん世代を追うにつれ深まっていくと私は感じております。
　なので、とにかく一刻も早くそれは絶たなきゃいけないと、そのために何が必要なんだろうかという観点も置いて、そして一番最後には、今後明るい未来をつくっていくためには、子供たち、若者の個性とかが大変重要だと思っておりまして、最初と最後に大臣には是非、最後の質問まで時間が何とか間に合うことを祈念して、祈りながら質問してまいりたいと思います。
　それでは、まず最初の質問です。
　私は、昨日大臣にもお時間をいただいて、たまたまちょうどそういうふうな日取りになったんですが、孤独・孤立対策に事務局長としてずっと取り組んできております。
　今回大変重要なことは、孤独・孤立対策、初めて実態調査がされたんですね。何というか、手探りで仕事をしていたのが、一応ベースになるデータが手に入ったということで、とてもエポックメーキングなことだというふうに思っております。このデータをしっかり生かして仕事をしていくということが重要だと思っておりまして、次の予算であるとか施策つくるときにこういったものをしっかり生かしていただきたいと思います。
　私は、改めて見させていただいて、何となく傾向としては、一つは、先行していたけれども、大臣がなくなりましたが、イギリスにおけるデータと何かやっぱり傾向は似ているなということを感じました。大変、しばしば孤独感を感じている方の率、時々ある、たまにある、そういった傾向も非常に似ているなという感じがいたしました。
　それから、孤独感が最も強いというのが三十代、二十代、若い方々だということで、そういう意味でも、その十代、まあ十代の前ももちろんでありますけれども、孤独、孤立の問題というのはもう全世代起こり得ることなので、その孤独、孤立に今一番悩んでいる二十代、三十代の前のところからしっかりアプローチしていくということが大変重要だと思っております。
　また、ちょっとショッキングだったのは、孤立率が一一・二％もあるということで、まあ一五％ぐらいじゃないかと言われていたので、それよりは少なかったんですけれども、家族以外とも、同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くないという人が一一％もいたと。勘定すると一千万人以上もいるのかというと、ちょっと恐ろしくなる感じがします。
　そういったこともありますが、今回はこども家庭庁の法案ということになりますので、若者世代について是非お聞きしたいという、お願いしたいことがあります。
　若者の世代は、お話を直接我々聞かせてもらいますと、面談が苦手だというか、あんまりちょっと、何というんでしょうか、何か相談があったら来なさいと言ってもなかなかいきなり面談というのが難しいとか、電話よりもやっぱりＳＮＳを使うと、二十四時間使うということで、そういった若者たちにとって悩みを相談しやすい体制づくりというのが必要であると。女性の相談はやっぱり女性に受けてほしいという声もありました。若者はやっぱり若者同士の方が、それはそうですよね、やっぱり同世代の方がまあざっくばらんに相談しやすいと、そこからまた先につないでもらいやすいと。いきなり何か年を取った、何というか、僕らも、今の僕みたいにネクタイしているところの人にぱっとこう行って、ざっくばらんに相談しなさいと言われても、確かに若いときの自分だって難しかっただろうというふうに思います。
　そういう中で、我々のヒアリングの中で、大空幸星さんが提案してくれたこども・若者サポーターという概念というか機能というか、そういうものがありまして、民生委員さんとか社協の相談窓口のネットワークにつながっていくためにも、まずは身近に相談を受けてもらえるような、相談しやすいような、ピアで相談しやすいような、あるいはもう気軽にいつも会っている人たちが何か相談して、それで、相談にも答えは出ないかもしれないけれども相談をする。寄り添って相談を聞いてくれるだけで半分ぐらいは肩の荷が下りるところもありますし、何でもかんでも解決しようと思わずに、同じ方向を向いて手つないで歩くという伴走型の支援自体も大切な支援であると。抱樸の奥田さん辺りも、もう何度も私らも聞かせてもらいましたけれども、言っておられます。
　なので、相談に行くように勧めてもらう、聞いてもらう、こういった人材とか制度とか機能とかをつくっていくべきだと思うんですが、ここについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まさに上月委員御指摘のとおりで、今回、日本初ですね、孤独、孤立の実態調査、ここでは三十代、次いで二十代の孤独感が高いということが明らかになったところです。
　また、調査結果を更に詳しく見たところ、今お話がございましたように、若い世代においては不安や悩みの相談相手として知人、友人を挙げる割合が高く、また相談相手の有無が孤独感に与える影響が大きいということも分かりました。こうしたことから、特に若い世代については、身近に気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立に至ることを防ぐ上で重要になるものと考えています。
　先ほどもお話ししていただいたとおり、昨日、上月委員自ら自民党の孤独・孤立対策特命委員会の御提言をお届けいただきました。その中で、若者世代自身が同世代の悩みに寄り添うこども・若者サポーター、これはまだ仮称ということですが、の創設検討についてお話をいただきまして、大変重要な御指摘と受け止めております。ありがとうございました。
　現在、法案を審議いただいているこども家庭庁については、必要な情報や支援が届くよう、子供や若者の視点に立った情報発信、今おっしゃったＳＮＳのような、やプッシュ型の情報提供に取り組むとともに、子供や若者、保護者などの相談に応じて関係機関の紹介など、情報提供、助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能を抜本的に強化してまいりたいと思います。
　御提案いただいた若い世代が身近に相談できるような仕組みの在り方については、こうした施策との関連や地域で活動する人材との連携、協働の観点も踏まえながら、今後、関係府省とともに検討してまいります。
　大変有り難いことに、今まさに取り組んでいるＮＰＯのリーダーたちはとても若く、今お話しした大空さんとか今井さんと、本当に兄貴のような感じで、子供たちの答えを出すのではなくて受け止めるという、そういう姿勢を車座等々で話を聞かせていただいて、これをしっかり支えていかなければならないと感じました。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　厚労省も関係すると思いますし、文科省も関係するんだと思います。とても大事な指摘だと思いまして、我々もそれを受け止めて、それまでのヒアリングの積み重ねの上でそのことを提案させていただいておりまして、何といっても予防だと思うんですね。病気も一緒かもしれません。なっちゃったら治さないといけないというのがあると思うんですが、何といったって、ならないようにするのが一番なわけでありまして、それは結局つながりだろうというふうに思います。
　ふだんから、これ施策として考えると分かりにくいのかもしれないけど、自分たちそれぞれ、人生で一番困ったことって、まああると思うんですね。そのときに何が助けになったのかといえば、やっぱりその時々によって違いますけど、僕もまあ自分なりに何か拙い経験でいうと、やっぱり一番の親友の人が助けてくれた、クラブの後輩、先輩が助けてくれた、あるいは嫁さんが悩みを聞いて、ただもう愚痴を聞いてくれた。やっぱり身近な人のつながりだと思うんです。それが意外なところにある、例えば地域にあったりするというふうな地域のつながりみたいなものは、もう本当の身近なつながりの外側で大変重要な社会インフラなんじゃないでしょうか、こういった問題に対する。
　貧困の連鎖を断っていく、そこに陥る前に、至る前にそれをとどめる、そういう意味では、地域のつながりを、またそれを行政がつくるというのも、ちょっと施策なのか、そんなものがあるのかと思うかもしれませんけど、やっぱり今の時代は少しそういうことも意識しないといけない時代なのかなと。
　僕らが意見交換していて、ううん、ちょっと目からうろこだなと思ったのは、例えば運動会とかお祭りとか、何でしょう、文化的な何かをやるワークショップとか、いろんなものが、例えば市町村であれ県であれ、食のイベントでもいいです、何か屋台が出るような、そういったものをやって、そのときにいろんな人が集まって、一緒になって共に共働してやったり、あるいは来たときに声を掛けたりみたいな自然なつながりというのが、それがベースにないと駄目なんだみたいなことをですね。だから、予算がなくなると、財政が左前になるとそういうものってともすれば切られがちなんですが、文化であるとかスポーツであるとか、僕は違う意味から必要だと思っていましたけど、こういう観点からもとても重要なんだと、当たり前にふだんやっていることがこういうふうな効果もあるんだということを言われて、ううん、これは目からうろこだなというふうに思いました。
　だから、そういうふうに当たり前にバランスの取れた行政をやっていくということが一つベースにないといけないということは提言の中でも指摘はさせていただいたんですが、こういった若者、子供の対策の中でも、そういった場所でお母さん同士が知り合って、何か悩みというか、雑談ができる、愚痴が聞いてもらえるというだけでも大変重要な場になっていくんだということを、是非一つ、改めて指摘といいますか、しておきたいと思います。
　それから、我々大変重要だと思っておりますのは、先ほど申し上げた予防なんですけど、それと併せて、実際の支援として、食と住、住む場所はこれは究極に重要だろうと。食べれなくなっちゃったらやっぱり本当に困っちゃうし、住む場所がなくなるというのもこれは結構大変なことでして、およそあらゆる行政の施策は住所を書かなきゃいけないということがまずあるということで、住む場所を失っちゃったらそういったことにもアプライしにくくなっちゃうというようなこともあるわけです。なので、食と住というのは根幹として支えないといけないところだと思っておりますが、今日はちょっと時間がないので、住の方はちょっと聞けなくて、食の方についてお聞きしたいと思います。
　子供食堂は、私も現場をたくさん回らせていただいているんですけれども、全国で六千か所ぐらいあるというふうに聞いております。それで、その中に色づけとして大別すると、居場所型みたいな、誰でも来れますよと、子供食堂といいながらお年寄りも来ているみたいな、それはそれで非常にすばらしい取組があって、それともう一つは、本当に困っている子供たちを助けるような支援型みたいなものがあると。大別すると二種類あると。一階が居場所型で、二階がその支援型なのかなと、あのむすびえの湯浅さんがおっしゃっておられましたけれども。
　そんな感じがある中で、どうしても何か支援型の方に頭だけが行っちゃうというのはもったいなくて、それはそれで大変大切なんですけど、その前提として、先ほど言ったようなつながりをつくる場、居場所型、子供から大人まで、お年寄りまで誰でも、条件がないのも、八割ぐらいは条件を付けていない子供食堂だとも聞いておりますので、もちろん程度の差はあるんでしょうけど、いろんな方々が来ているというのが多いという意味では、今回のこども庁の資料を見させていただきますと、育成部門と支援部門と両方にそういったことが書いてあるので、とても重要なことだと思っております。
　そういう意味で、その位置付けとか取組の方向について、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　子供食堂についてのお尋ねでございますけれども、まず、子供食堂でございますけれども、子供にとりまして、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができ、そうした中でいろいろな学びや体験ができるといった大切な居場所であるというふうに認識しております。また、そうした中で、虐待や貧困など困難な状況にある子供に気付いた場合には声掛けを行って、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあるというふうに承知しております。
　子供食堂に対する取組でございますけれども、国としても、後押ししていくことは子供の健やかな成長にとりまして大変重要であると考えておりまして、これまでも子供食堂等の居場所づくりを行う自治体に対する交付金などを実施、拡充しているところでございます。
　こども家庭庁が創設した暁でございますけれども、子供食堂を始めといたします子供の居場所づくりに関する指針を策定し、政府全体の取組を強力に推進していきたいというふうに思っております。また、こども家庭庁自らも子供食堂など様々な居場所づくりを進めていくことにしております。議員御指摘になりましたように、居場所づくり全般を担当するこども家庭庁の中の成育部門と困難を抱える子供の支援や子供の貧困対策を担当する支援部門とが密接に連携して対応していく考えでございます。
　そして、こども家庭庁の創設を待たずに、この令和四年度におきまして、指針の策定に資するように、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行うこととしております。この調査研究の結果を踏まえまして、子供食堂を含めて具体的な居場所づくりの支援の在り方につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　居場所づくり、とても大切なつながりをつくる場所だと思いますので、そのことと併せて、困窮しているときの支援にもうまく、部門が分かれたとしても連携を取りながら、一階と二階みたいな関係なのでしっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、結構現状はばらばらな感じがございまして、このむすびえさん、子供食堂の支援センターのむすびえさんの調査なので、政府の調査じゃないから一定の、何というの、留保は付けなきゃいけないのかもしれませんけど、小学校区で見たら、結構トップの、あえて県名は言いませんが、五二％ぐらい設置している県から一〇％弱ぐらいの県までかなりばらつきがありまして、見てみたら茨城はちょうど真ん中ぐらい、二四％ぐらいだったんですが、真ん中ぐらいだったんですけど、全国平均が二二％ぐらいと。
　知事さんが全小学校区で開設するぞというふうに宣言しているところも複数あったり、いろいろ居場所について取組はそれぞれ様々なようです。コーディネート役の人とか団体を置いていることでうまくいっている山口県とか滋賀県なんですけれども、結局それは突き詰めていくとマッチングを誰がやるかということみたいです。子供食堂に物を提供したいとかやりたいかなと思っている人をどう実際にそれに、設置に結び付けていくのかという、結局マッチングなんですね。
　そうすると、役所の人、一、二年で替わっちゃいますから、これなかなかうまくいかないんです。ようやくつながったかなと思ったらまた人が替わってみたいな、これ決定的な、致命的な欠点でありまして、そういうふうなことを間に挟むということも大切なのかなと思いますが、そういった好事例の展開も重要なんですけど、課題もあるので、そこを踏まえてどういうふうに展開していかれるかという、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　子供食堂の全国展開ということかと思います。
　子供食堂は、地域の方々の基本的には自発性によって支えられている取組ということですが、一方で、御指摘ございましたとおり、草の根の取組であるがゆえに、運営基盤が脆弱であるとか、あるいは自治体との連携に課題があるといった団体も多いのではないかというふうに思っているところでございます。
　内閣府といたしましては、何というんでしょう、先生の今の御指摘、したがって、自治体任せにしないでちゃんと国でもということかなと思います。我々といたしましても、自治体のそういった事業を支援する地域子供の未来交付金の拡充、そしてそれによって支援団体と関係行政機関などの地域ネットワークを支援していく、それからいろいろなところからいただいています寄附金を原資とした子供の未来応援基金といったもので支援団体を直接支援するといったようなこともしております。そのことも通じて子供食堂などの子供の居場所づくりを後押ししているところでございます。
　今後については、先ほどの答弁とかぶりますので余り長く申し上げませんけれども、昨年決定した基本方針の中で全ての子供の居場所づくりを強力に推進するということになっておりますので、こども家庭庁の設置に先駆けて、準備室とも連携しながら実態把握調査などを進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。

○上月良祐君　大丈夫だと思うんですけど、笹川さん立派な方なので、しっかりやっていただきたいと思います。谷内室長さんも、私、大学時代一緒のクラスでいた仲間ですから、よく分かっています、ぴったりな人材だと思います、こういう仕事をするのは。本当にすばらしいマインドをお持ちの方なので、是非ハートを込めてやっていただきたいと思っております。
　それから次に、宮路政務官においでいただいていますが、お聞きしたいと思います。
　今回、切り分けの問題がいろいろ出ています。昨日の本会議でも、文科省との関係が指摘されていました。
　学習支援についてお聞きしたいんですけど、今回我々視察させていただいたキッズドア、渡辺理事長、僕も何度もこれまでもお目にかかってはいましたが、貧困の連鎖を断ち切らないといけないと、学校の学習支援重要だということを力説されておられました。今日、後の先生の質問でも多分出てくるんじゃないかなと、資料に、先ほど理事会でありましたので、とても重要なことだというふうに思っております。
　役所の切り分けの問題は、これ縦に切っても横に切っても結局同じ問題でして、連携しなきゃいけないんです。文科省から何か取ったら、今度は教育の中の縦の連携が必要になるということになって、どっちにしても連携しなきゃいけないんだというふうに思っています。やっていただいて、それでうまくいかないんだったらちゃんと直してもらわなきゃいけないけど、今回の切り分けで連携をちゃんと図っていただけるんだったら、まずは連携をしっかり図っていただいてやっていただきたいと思うんですけど。
　一つ、生活困窮者自立支援制度があるんですけど、生活保護にならないようにということで一段階前で何とか助けようというような、という制度の中で子どもの学習支援事業があるんですけど、これ、生活困窮者自立支援事業の中の一部だから確かにそこだけ切るのは難しいんだと思うんだけれども、そこをどういうふうに連携してやっていけるのかというのは非常に問われているところの一つだというふうに思います。
　そのときに一つ頭に置いていただきたいのは、現場、本当、最前線の市町村ですね、そこでの運用の在り方なんですよ。県なり市町村なりでどう連携が取られるかと。子供のそのヘッドクオーターと、それから学習支援で教育サイドになるのか分かりませんが、そこが連携していただかないといけない。そのために上はよく、上と言うといけないけど、役所はしっかり、そこの連携すら取れていないようじゃもう無理なので、そういったことを含めて、宮路政務官に、どんなふうに連携を図っていかれるのか、しっかりやっていただきたいと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　上月委員におかれては、霞が関の経験、そして地方自治体勤務も重ねられて、大変行政に精通されているからこその御指摘だろうと思います。
　私も、恥ずかしながら、上月委員の後輩として、霞が関での勤務、そして県庁、市役所での勤務もしてきております。
　そうした中で、行政の縦割り、そして横割りの問題もこれはあるなと思っておりまして、御指摘の生活困窮者自立支援制度の中の子どもの学習・生活支援事業、これ、六割以上の団体が取り組んでいるということで、非常に有意義な事業なんだと思います。
　ただ、これは、生活困窮者自立支援法自体が他の生活保護法等と相まって世帯全体への支援を実施するということで、引き続き厚労省が所管するということになっているわけでありますが、そこをどう乗り越えていくかという話です。まあ、よく言うところの総合調整、こども家庭庁は子供政策の司令塔として総合調整を図るということになっておりますが、その中でしっかり連携するということですが、じゃ、連携というのは何なのか。予算の要求だとか執行状況をただ知らされて、いわゆるホチキスというようなことに、あってはならないというふうに思っております。
　やはりこの学習・生活支援事業はそれだけ有意義な事業ということですから、子供の観点からしっかりこども家庭庁がイニシアチブを発揮すべきだというふうに思っておりますので、今後、こども家庭庁が創設された上での話ということになりますが、しっかり厚労省にコミットするような形で、子供の視点からその事業の在り方、特にこども家庭庁は、居場所の話も先ほど御質疑いただきましたが、そういった様々な施策を総合的にやっていくわけですので、その中でのこの子どもの学習・生活支援事業の在り方、責任を持ってやってまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。厚労省の役所の方にもと思いましたが、今の答弁でよく分かりました。
　厚労省の方にもこれは要望しておきたいと思いますが、是非しっかり連携を取りながらやっていただきたいと。その連携の実とは何かというと、総合調整という権限じゃないと思います。私、省庁再編もしたので、総合調整という機能をつくるときもまさにコミットしてやったわけですけど、僕はもう権限とか組織とか余り、何というんでしょう、信じていないんですよ。その実はやっぱり個人なんですよ。働く人がいかに、今、宮路政務官おっしゃったように、コミットして丁寧に綿密に、ふだんからできるだけ顔も合わせて、書類のやり取りだけじゃなくてやれるかどうかが、内閣府は一格高い立場になっています、官房ももちろんですけれども。内閣府、官房だから調整できるわけじゃなくて、そこにいる人はより重たい責任を持っているということなんだと思います。
　だから、その省庁の、分担省庁の方々に加えて、更にその総合調整の働きをしなきゃいけないんだと、それこそが総合調整の実態だと思っていますので、答弁が悪かったら問い詰めちゃおうと思ったんですけど、今の答弁、すばらしい答弁だったので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、大村室長にお聞きしたいと思います。
　大村さんは、また何か御縁のある方ばかりが出てくるんですけど、私の役所の同期の入省のエースの方でありまして、私なんぞは出来が悪かったんですけど、大村さんは本当に頑張っていらっしゃる方であります。
　支援者支援ほど重要なものはないと思っています。すなわちそれはＮＰＯ支援だと思います。役所の人たちでできることは限られていまして、ＮＰＯの皆さんのお力を借りなきゃ無理なんですね。というときに、僕らヒアリングを重ねてきて、ちょっと時間がなくなってきちゃったので、済みません、二つまとめて聞きます。質問で分けていましたけれども。
　単年度委託は、これ我々ヒアリング行ったときも渡辺理事長がおっしゃっていたんですけど、単年度委託って最悪なんですよ、これは。まあ分かると思いますけど。お金いただいて始まって、春過ぎから始まって、秋になったらもう翌年のプレゼンみたいな話になっちゃって、それで、落ち着いて仕事できないし、大体、来年続くかどうか分かりませんという前提でいい人は雇いにくいですよね、なかなかそんな人来てくれないということで。なので、複数年契約をやっぱりやらなきゃいけないと。
　これはやっている例もあるんですね、市場化テストみたいな。この前うちは、うちはというか、僕関わっているので、何か大変、どうなんだという例もあったんですけど、あれなんかは国庫債務負担行為取って国でもやっているわけですよ。市町村で、現場でまずはということだと思うんですが、複数年、単年度委託じゃなくて複数年委託を原則化する、原則と例外ひっくり返すようなことがこれはもうマストだと思います。
　それからもう一つは、人件費なんです。ＮＰＯの方々、ボランティアじゃないですからね。ボランティア精神は持っていてくれるのは有り難いんですけれども、それを、仕事をしていただいているので、あの人たちみんな、じゃ、俺らやめたといったら、全部公務員がやらなきゃいけないわけですよ、仕事としてあるんだから。それを助けてくださっているので、そういった方々の人件費が、例えば同じ一生懸命やる団体が十年連続で取りましたと、結果として。十年たったら大変習熟しているわけですね。ところが、給料の委託費は、まあ物価スライドもあるかもしれないけど、変わらないわけですよ。ということでいいんでしょうかということなんです。
　これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、ちょっとこれは工夫していかないといけない。これは新しい分野というか、今まで以上に必要な分野なのでと思っておりまして、そこについて、二つまとめて御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　大変愛情ある質問をいただき、ありがとうございます。
　孤独・孤立対策にとりまして大変に不可欠な存在でございますＮＰＯ等に対する安定的かつ継続的な支援、これは大変重要でございます。そうした中、ＮＰＯ等が長期的な視点を持って孤独・孤立対策に取り組めるように、委託事業での複数年契約のニーズが高まっていることは認識をいたしております。
　この複数年度委託について、原則化するということについてはなかなか難しい面がございますが、一部の地方自治体において債務負担行為による複数年契約を導入している事例がございます、御指摘のように。このため、地域の実情に応じて地方自治体の判断で複数年契約の導入が進むように、それらの先行事例を周知する準備を現在進めているところでございます。具体的には、まずは地方自治体に対する周知、助言の通知を発出いたしますとともに、リーフレット等で現場の関係者にしっかりと周知してまいりたいと考えております。
　今般、私ども創設をいたしましたＮＰＯ、自治体等との孤独・孤立対策のプラットフォーム、こういったものを活用してまいると思います。さらに、新たな事例の蓄積が進んだ段階で事例集を作成し横展開を図るなど、新たな複数年契約の取組が広がるように積極的に対応してまいりたいと思います。
　また、人件費の委託上の算定の工夫のことでございますが、この国や地方自治体からＮＰＯ等への委託業務経費につきましては、基本的に、受託者が人件費や旅費、管理費など各項目ごとに算出した経費を積み上げた金額について委託者が精査をして決定をしているというふうに承知をしております。ちょっと細かいその算定の手法ですが、人件費における日額単価については、受託者が受託単価規程を定めている場合にはその単価を使用する、また、定めていない場合には従事者の年間給与等を勤務日数で除した算出単価を使用することが一般的であると承知をいたしております。
　このように、委託業務の人件費単価については、現状は受託者であるＮＰＯ等の現行の給与水準等が反映されているのが実情と考えられます。しかしながら、御指摘のとおり、ＮＰＯ等の存在、この孤独・孤立対策において大変に重要でございますので、その点を踏まえて、処遇改善につながるように、まずは私ども、実態を十分把握した上で、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携して検討してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。

○上月良祐君　ありがとうございます。問題を認識していただいているので、取りあえず第一歩だと思っております。
　これ本当に重要なことでして、それで、ＮＰＯ等の位置付けについて総務省にお聞きしたいと思います。大臣所信のときには御要望ということで申し上げて質問にはしなかったんですが、ここで聞こうと思っていました。
　今みたいな答弁になるのは、ＮＰＯ等の位置付けがやっぱりベースに問題だと私は思います。これはボランティアでやってくれている方々だと思っているんじゃないかと。違いますから。行政の仕事の一部を担っていただいている重要なプレーヤーなんですよ。
　なので、そういった方々の特に給料というのはもう本当に新しい資本主義の中核的な内容でして、そういったところをきちっと意識した制度にしなきゃいけないんだけれども、その前提として、こういった仕事をするときは、自治体、それから社協まではみんな視野に入っているんですね。そこまでは視野に入っているんだけど、その外側で働いていただいているＮＰＯ等というのは、あくまで助けてもらっているぐらいの位置付けなんだというふうに思うんです。そうじゃないですから。この人たちがいなくなったら、社協の人か自治体の職員がやらなきゃいけない仕事なんですよ。でも、さっき申し上げたみたいに、致命的な欠陥がありましたよね。困っている方とつながるというのは一年、二年でできないんですよ。
　だって、抱樸の奥田さん、ホームレスの方、家へ入ってもらうのに七年通ったとか、あるいは一週間泊まり込みで、佐賀の谷口さんなんかも一週間泊まり込みで、自傷他害のことを起こさないかとかということで自宅の前の車に泊まり込んだとか、こんなこと自治体の職員ができますか。絶対できないんですよ。だから、ＮＰＯの人たちは理論的にもちゃんとそこに入ってもらわなきゃいけない、困っている方々と、それと自治体と社協とのこの間に。そこの位置付けをしっかりしないといけないと思うんです。
　新しい資本主義じゃないけど、新しい自治体像として、そこまで、グラデーションはありますよ、もちろん色合いはだんだん薄くなっていく。それと、ＮＰＯの皆さんもいろんな方々、分野があり、そして、発展段階というのか、成熟段階というのか、活動実績というのか、いろいろだと思いますが、あるので、全部一律にはいかないかもしれないけれども、位置付けとして、こういった仕事をするときにはそういう皆さんが必須なんだと、そこまで公共の一部なんだという位置付けが必要だと思うんです。
　そこについてどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民に最も身近な市町村は、人口減少、少子高齢化が進む中におきましても持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がございます。
　第三十二次地方制度調査会答申では、行政サービスを提供していく上でも、市町村がコミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携に取り組むことが重要であり、様々な主体の連携のためのプラットフォームの構築やコミュニティー組織等が人材、資金、ノウハウ等を確保するための支援を行うことが重要だと提言をされてございます。
　総務省におきましても、地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、本年四月に報告書を公表いたしました。その中では、ＮＰＯなど地域コミュニティーの様々な主体が地域福祉や防災等の具体的な分野におきまして力を発揮していただけるよう、市町村が人材や財政面で連携のサポートをすることが重要と指摘してございます。
　また、地域住民が中心となって課題解決を行います地域運営組織に対しまして市町村が支援できますよう、これまでの高齢者等の暮らしを守る経費に加えまして、孤独・孤立対策として子供食堂等の居場所づくりや交流の場の確保等に要する経費につきまして今年度から新たに地方財政措置を講じてございます。
　今後とも、市町村がＮＰＯなどの様々な主体と連携し、多様な住民ニーズに応じた行政サービスを提供できるよう、積極的に取り組んでまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　意識はしていただいているんだというふうに思いますが、今の御答弁を聞くと、まだ、半歩踏み込んでくださっていると思いますけど、やっぱり半歩踏み込みが足りないというふうに私は感じます。
　自治体もまだこの分野の仕事は余り十分できていないんです。これは、私も自分の反省を込めて今一生懸命やっておりまして、こういったことがしっかり仕事だということをきちっとど真ん中に、まさに子供ど真ん中なので、そういった、何というんですか、困窮問題もしっかりやってもらって、将来の発展の基礎ですから、人が、日本にとっては人材ほど重要な資源はないので、そこをしっかり支えていくという位置付けをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　私、大臣にその個性の話をお聞きしたかったんですが、この後また重要な質問がありますので、ここは御要望だけにさせていただきたいと思います。
　何かお答えしたいですかね。それはすごい重要なので、是非よろしくお願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　ちょっと通告ないので、私の意見という形になってしまいますけれども、まさにおっしゃるとおりで、これまで、やはり様々な行政サービス、私たちが受けるサービスは官か民かという二分割されていたけれど、やっぱりＮというのが非常に大きな役割をもう実際担っている。
　私は、この大臣になって半年たちますけど、女性政策も子供政策も、そして孤独、孤立も、地方創生もそうですね、うまくいっているところはそのＮＰＯの存在が大変大きかったです。
　この人たちが不安定であるということが結果として若い人たちの先々を不安定にさせている。とりわけＮＰＯは女性のトップが多いんですね。そういう人たちは、やっぱり若い女性だと結婚、妊娠、出産となるんですけれども、全然その支えがないとか、そういうことで、新しい資本主義、人への投資というのは官か民かではなくて、やはりそういう実際にもう担ってくれている、子供たちが育っていくのにたくさんの大人が構っていかなきゃいけないんですね。その大人たちが、官と民じゃなくて、そういう専門性を有して、そしてより多くの愛情、より多くの理解を持っているＮＰＯの人たちがしっかりと各地域で根差してくれることが子供にとっても幸せなことだと感じています。

○上月良祐君　済みません。その部分は確かに、済みません、大臣には通告はしていませんでした。
　個性を育てるというところは本当はちょっとお話ししたかったんですが、古賀先生の大切な時間なので、ここで譲りたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　いよいよ参議院でもこのこども家庭庁の審議ということで、元々このこども家庭庁の構想ですけれども、昨日の本会議、自見はなこ議員からもありましたとおり、当委員会の山田太郎議員が自見はなこ議員とともに立ち上げた若手の勉強会、これから始まったというわけであります。私もお声掛けいただきまして、その発起人の中に加えていただいたわけでありますけれども。
　昨年の二月二日、第一回目の勉強会でした。そこから一年三か月でここまで来たということは、これ大変喜ばしいことだとは思っておりますけれども、ただ、裏を返せば、それだけこの子供を取り巻く環境というものが大変厳しいということで、喫緊の課題だということが広く共有されているからだと、こう思うわけであります。
　子供にまつわる課題、大変多岐にわたるんですけれども、とにかくまずはその命を守らねばならないという観点から、最初に児童虐待の問題から入っていきたいと思います。
　去る三月、警察庁が令和三年の児童虐待事件の件数と被害に遭った子供の数を公表いたしました。二千百七十四件で二千二百十九人と、いずれも過去最多を更新、死亡した子供は前年より七人少ないとはいえ五十四人に上ったということでした。児童虐待の通報件数も年々増え続けております。このことは児童虐待に対する社会的関心の高まりによって顕在化したという受け止めもあるかも分かりませんけれども、いずれにしても、せっかくの通報もこの命を守ることに生かされなければ意味はないと、こういうことであります。
　船戸結愛ちゃんのあの痛ましい事件を受けて、政府は児童相談所の体制を強化すべく、ここ四年間で児童福祉司を三千人から五千人へと大幅に増員するとともに、法律を改正して、令和二年度からは、一時保護を担当する職員と子供を保護者に返す、再統合ですね、この担当職員を分けるということで、ちゅうちょなく一時保護できるような体制を整備しているというところでありますけれども、令和三年四月の時点では、全国二百二十五の児相のうち部署で分けているのは四分の一程度、同じ部署内で担当を分けているというもののうち恒常的に分けているのは四割弱、事例によって分けているのが二割弱、特に対応していないところも一五パーぐらいあるようであります。
　法施行から一年後の調査という点を割り引いても、法律で義務付けている割にはちょっと進んでいないのかなと、こういうふうに思えるわけですが、政府はその原因をどう分析して、どう取り組もうとしているのかを、まず厚労省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童相談所の体制につきましては、御指摘の令和元年の児童虐待防止法改正によりまして、令和二年四月から、一時保護等の介入的対応を行う職員と親子の再統合等の保護者支援を行う職員を分けて対応するなどの必要な措置を講じなければならないというふうにされているところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、介入機能と支援機能が分離をされておらず、同一の担当が介入からその後の支援まで継続して対応している児童相談所は令和三年四月一日時点で一五％となってございます。この介入機能と支援機能が分離されていない児童相談所に関しまして、その理由をヒアリングいたしましたところ、職員数が少なく分離させることが困難であるとか、介入から支援に引き継ぐタイミングの設定が困難であるなどの理由が挙げられたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、各自治体に対しまして、改めて児童虐待防止法改正の趣旨を御理解いただき、児童相談所における介入機能と支援機能の分離が定着するよう、今後、好事例を収集し、周知を図るなどの対応を検討してまいりたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　児相というのは、都道府県あるいは政令市、中核市ということですから、大きな自治体なんですね。その大きな自治体、しかも児相の人員を大変強化している、拡充している、増やしているのにこういうことは、恐らくいろんな考えがあると思うんですよ、その自治体の方にですね。だから、そこはちゃんとその意思疎通を図って、何でそういうふうにしているのかをしっかりやっぱりコミュニケーションを図らないといけないと思うんです。だから、そこはしっかりやっていただきたいと思う。要はその機能を確保することが重要ですからね、形をつくるよりも。
　ただ、この一時保護というのはあくまでもこれは緊急避難措置でありますから、児童虐待の発生リスクを小さくする予防の取組の方がむしろ本来の取組だろうと、私もそう思います。
　そこで、政府も、この結愛ちゃん事件後に全ての市町村に子育て家庭を支援するための子ども家庭総合支援拠点を整備するということになっていますけれども、これも令和三年四月時点で見ますと全体の三六％、六百三十五の自治体にとどまっているわけでありますが、これも決して順調とは言えないとは思うんですけれども、この進捗状況について、政府はどのように原因分析して、どうしようとしているのか、よろしくお願いします。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　子ども家庭総合支援拠点の設置状況でございますが、令和三年四月時点で設置している自治体は六百三十五自治体、設置率は三六・五％でございます。また、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が二六・四％であるなど、特に小規模な自治体で設置が、整備が進んでいないものと認識をしております。
　子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますが、整備の必要性を国が指針などにより自治体に対して周知徹底する中で、十分にその意図が伝わっていないことでありますとか、特に小規模な自治体においては、設置の必要性等を理解しつつも支援員の確保などの体制構築に課題があることが主な原因であるというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも子ども家庭総合支援拠点の運営に係る経費の支援を行ってきておりまして、引き続き、こうした取組を通じて設置を促していきたいと考えております。
　また、今般、児童福祉法改正案、御審議いただいておりますが、この中で子ども家庭総合支援拠点、言わば児童福祉のワンストップ拠点と、それから子育て世代包括支援センター、母子保健のワンストップ拠点、この機能を維持しました上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターというものを創設することとしておりますが、小規模自治体がこども家庭センターを円滑に設置できますよう、人材確保のための財政支援を行うこと、複数の自治体が共同で設置することを可能とすることや柔軟な人員配置を認めることなどを検討いたしまして、自治体の御意見も伺いながらその設置をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　やっぱり、意見を伺いながら、趣旨がやっぱり徹底していないんじゃないかとか、やっぱりその現場としっかりその意思疎通を図って、何を求めているのか、何が問題になっているのか、どうしたいのかというのをやっぱり突き詰めていく中で制度というのはつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど、上月先生の質問、大変説得力ありましたけど、やっぱりその現場というものを重視しておられる、そういったことだろうと思うわけです。
　今答弁の中にありましたように、今国会で法律改正案出ておりまして、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、これ統合して家庭支援センターとして機能集約ということでありますけれども、まあそれはそれで私もいいと思うんです。いいと思うんだけれども、単にその全市町村に設置をしましたという形ではなくて、問題はこの機能がちゃんと確保されているかということでありますから、そこをしっかり見ながらやっていただきたいと思うんですね。
　この機能確保の点については、平成十六年のこの法律改正で、身近な子育て相談業務は市町村に委ねる一方で、児相は専門的な知識、技術を必要とする事例への対応、あるいは市町村の後方支援、これに重点化して役割分担をして今日に至っております。
　しかし、先ほど来言っているように、この人員を拡充しながらやっている中でもその機能分化がどうやら余りうまくいっていないとか、そういった問題を考えると、この限られた人的資源の中で、どういう機能、体制をつくれば機能が確保できるかということは、もう一回やっぱりこども家庭庁設置を契機として考えていった方が私はいいと思うんですね。だから、これでよしじゃなくて、しっかりとそういった視点で今後ともやっぱりその見直し、検討を進めていっていただきたいと。これは要望しておきますので、その上で次の質問に移りたいと思います。
　次は、いじめの問題であります。
　これも子供の命に関わる極めて重要な問題で、しかも普遍性が高いという話であります。このいじめ防止対策については、大津市でのいじめ事件、いじめ自殺事件をきっかけにして平成二十五年に議員立法で制定されたいじめ防止対策推進法に基づいて文科省を中心に取り組まれているわけでありますけれども、このほとんどのいじめ事案は学校、教育委員会といった教育現場の努力によって対処、解決されていると、私はそう伺っておりますけれども、それでもなおその自殺が後を絶たないと、ここが問題だと、こういうふうに思います。
　最近では、旭川の事件、まさにこれは悲痛としか言いようがない。もうどんなに無念だったか、心中察するに私も余りあります。本当に防がなきゃいけないのはこういう事件だということと思います。この旭川の事件は、先月の中間報告でようやく市もいじめがあったことを認めて、更なる原因分析に入っているようでありますけれども、この事件が教えるところは、教訓は、結局、このいじめに向き合おうとしない教育現場があるということです。たとえ一部でもそういう現場があれば、こういう事件は、悲惨な事件はなくならないと、このことであります。
　そうした中で、新たな取組を行っているのが大阪府の寝屋川市ということでありまして、寝屋川市は市長部局に監察課を設けまして、いじめの初期段階から学校に積極的に関与して、調査、要請、勧告まで行うという取組を始めているわけですが、その基本的な考え方は、いじめる側もいじめられる側も、双方、教育指導の対象とする教育的アプローチでは限界があるという認識に基づいて、あくまでもいじめられている子は被害者として救済されなければならないと、こういう考えです。
　確かに、この教育的アプローチの限界というのは、いじめている児童生徒を出席停止にできない現場の実態からも私は読み取れると思うんです。この重大事案だけでも年間五百件ほど発生しています。しかも、いじめ防止対策法では市町村教育委員会に出席停止始め必要な措置を講じることが義務付けられているにもかかわらず、いじめを理由とした出席停止の件数は多い年でも年間数件、近年は一件あるかどうか、これが実態です。ですから、このデータからすると、深刻な事案ほど教育的アプローチでは限界があるということをうかがわせるわけであります。
　この寝屋川市の取組は、いじめ防止対策推進法が想定している取組ではないと思います。思いますけれども、私は、この教育現場がいじめに向き合わない場合を補完する必要がある、それとともに、そういう現場にそもそもならないように緊張感を持ってもらうという予防的な意味合いとしても大変有意義な取組だと、このように思っておりまして、これ、衆議院の質疑の中でも宮路大臣政務官が、好事例の一つと、こう答弁されています。
　そうであればなおのことなんですけれども、このこども家庭庁設置と併せて、政府としてもこういった自治体の取組を積極的に促進して全国展開していくべきではないかと、こう思うわけですが、これは野田大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしております。自治体の窓口等が相談を受けた後の対応策については、既に各自治体において様々な取組が行われているものと承知しています。先ほどの古賀委員から御紹介がありました寝屋川市の取組は、首長部局が教育委員会と連携しつつ、主体的にいじめの通報を受け、速やかに対応をつなげることによっていじめの深刻化を防止している好事例の一つであると考えています。
　現在、内閣官房の方で各地の自治体に対して子供政策の実施体制に関する調査、これを行っていて、いじめの問題に関する取組についても今広く情報を収集しているところです。
　こども家庭庁が設置された後は、各自治体におけるグッドプラクティスを把握、普及することを含めて、自治体における具体的な取組や体制づくりをしっかり推進してまいります。