大村慎一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　大変愛情ある質問をいただき、ありがとうございます。
　孤独・孤立対策にとりまして大変に不可欠な存在でございますＮＰＯ等に対する安定的かつ継続的な支援、これは大変重要でございます。そうした中、ＮＰＯ等が長期的な視点を持って孤独・孤立対策に取り組めるように、委託事業での複数年契約のニーズが高まっていることは認識をいたしております。
　この複数年度委託について、原則化するということについてはなかなか難しい面がございますが、一部の地方自治体において債務負担行為による複数年契約を導入している事例がございます、御指摘のように。このため、地域の実情に応じて地方自治体の判断で複数年契約の導入が進むように、それらの先行事例を周知する準備を現在進めているところでございます。具体的には、まずは地方自治体に対する周知、助言の通知を発出いたしますとともに、リーフレット等で現場の関係者にしっかりと周知してまいりたいと考えております。
　今般、私ども創設をいたしましたＮＰＯ、自治体等との孤独・孤立対策のプラットフォーム、こういったものを活用してまいると思います。さらに、新たな事例の蓄積が進んだ段階で事例集を作成し横展開を図るなど、新たな複数年契約の取組が広がるように積極的に対応してまいりたいと思います。
　また、人件費の委託上の算定の工夫のことでございますが、この国や地方自治体からＮＰＯ等への委託業務経費につきましては、基本的に、受託者が人件費や旅費、管理費など各項目ごとに算出した経費を積み上げた金額について委託者が精査をして決定をしているというふうに承知をしております。ちょっと細かいその算定の手法ですが、人件費における日額単価については、受託者が受託単価規程を定めている場合にはその単価を使用する、また、定めていない場合には従事者の年間給与等を勤務日数で除した算出単価を使用することが一般的であると承知をいたしております。
　このように、委託業務の人件費単価については、現状は受託者であるＮＰＯ等の現行の給与水準等が反映されているのが実情と考えられます。しかしながら、御指摘のとおり、ＮＰＯ等の存在、この孤独・孤立対策において大変に重要でございますので、その点を踏まえて、処遇改善につながるように、まずは私ども、実態を十分把握した上で、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携して検討してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。