阿部知明の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民に最も身近な市町村は、人口減少、少子高齢化が進む中におきましても持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がございます。
　第三十二次地方制度調査会答申では、行政サービスを提供していく上でも、市町村がコミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携に取り組むことが重要であり、様々な主体の連携のためのプラットフォームの構築やコミュニティー組織等が人材、資金、ノウハウ等を確保するための支援を行うことが重要だと提言をされてございます。
　総務省におきましても、地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、本年四月に報告書を公表いたしました。その中では、ＮＰＯなど地域コミュニティーの様々な主体が地域福祉や防災等の具体的な分野におきまして力を発揮していただけるよう、市町村が人材や財政面で連携のサポートをすることが重要と指摘してございます。
　また、地域住民が中心となって課題解決を行います地域運営組織に対しまして市町村が支援できますよう、これまでの高齢者等の暮らしを守る経費に加えまして、孤独・孤立対策として子供食堂等の居場所づくりや交流の場の確保等に要する経費につきまして今年度から新たに地方財政措置を講じてございます。
　今後とも、市町村がＮＰＯなどの様々な主体と連携し、多様な住民ニーズに応じた行政サービスを提供できるよう、積極的に取り組んでまいります。