古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　いよいよ参議院でもこのこども家庭庁の審議ということで、元々このこども家庭庁の構想ですけれども、昨日の本会議、自見はなこ議員からもありましたとおり、当委員会の山田太郎議員が自見はなこ議員とともに立ち上げた若手の勉強会、これから始まったというわけであります。私もお声掛けいただきまして、その発起人の中に加えていただいたわけでありますけれども。
　昨年の二月二日、第一回目の勉強会でした。そこから一年三か月でここまで来たということは、これ大変喜ばしいことだとは思っておりますけれども、ただ、裏を返せば、それだけこの子供を取り巻く環境というものが大変厳しいということで、喫緊の課題だということが広く共有されているからだと、こう思うわけであります。
　子供にまつわる課題、大変多岐にわたるんですけれども、とにかくまずはその命を守らねばならないという観点から、最初に児童虐待の問題から入っていきたいと思います。
　去る三月、警察庁が令和三年の児童虐待事件の件数と被害に遭った子供の数を公表いたしました。二千百七十四件で二千二百十九人と、いずれも過去最多を更新、死亡した子供は前年より七人少ないとはいえ五十四人に上ったということでした。児童虐待の通報件数も年々増え続けております。このことは児童虐待に対する社会的関心の高まりによって顕在化したという受け止めもあるかも分かりませんけれども、いずれにしても、せっかくの通報もこの命を守ることに生かされなければ意味はないと、こういうことであります。
　船戸結愛ちゃんのあの痛ましい事件を受けて、政府は児童相談所の体制を強化すべく、ここ四年間で児童福祉司を三千人から五千人へと大幅に増員するとともに、法律を改正して、令和二年度からは、一時保護を担当する職員と子供を保護者に返す、再統合ですね、この担当職員を分けるということで、ちゅうちょなく一時保護できるような体制を整備しているというところでありますけれども、令和三年四月の時点では、全国二百二十五の児相のうち部署で分けているのは四分の一程度、同じ部署内で担当を分けているというもののうち恒常的に分けているのは四割弱、事例によって分けているのが二割弱、特に対応していないところも一五パーぐらいあるようであります。
　法施行から一年後の調査という点を割り引いても、法律で義務付けている割にはちょっと進んでいないのかなと、こういうふうに思えるわけですが、政府はその原因をどう分析して、どう取り組もうとしているのかを、まず厚労省にお伺いしたいと思います。