古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　やっぱり、意見を伺いながら、趣旨がやっぱり徹底していないんじゃないかとか、やっぱりその現場としっかりその意思疎通を図って、何を求めているのか、何が問題になっているのか、どうしたいのかというのをやっぱり突き詰めていく中で制度というのはつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど、上月先生の質問、大変説得力ありましたけど、やっぱりその現場というものを重視しておられる、そういったことだろうと思うわけです。
　今答弁の中にありましたように、今国会で法律改正案出ておりまして、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、これ統合して家庭支援センターとして機能集約ということでありますけれども、まあそれはそれで私もいいと思うんです。いいと思うんだけれども、単にその全市町村に設置をしましたという形ではなくて、問題はこの機能がちゃんと確保されているかということでありますから、そこをしっかり見ながらやっていただきたいと思うんですね。
　この機能確保の点については、平成十六年のこの法律改正で、身近な子育て相談業務は市町村に委ねる一方で、児相は専門的な知識、技術を必要とする事例への対応、あるいは市町村の後方支援、これに重点化して役割分担をして今日に至っております。
　しかし、先ほど来言っているように、この人員を拡充しながらやっている中でもその機能分化がどうやら余りうまくいっていないとか、そういった問題を考えると、この限られた人的資源の中で、どういう機能、体制をつくれば機能が確保できるかということは、もう一回やっぱりこども家庭庁設置を契機として考えていった方が私はいいと思うんですね。だから、これでよしじゃなくて、しっかりとそういった視点で今後ともやっぱりその見直し、検討を進めていっていただきたいと。これは要望しておきますので、その上で次の質問に移りたいと思います。
　次は、いじめの問題であります。
　これも子供の命に関わる極めて重要な問題で、しかも普遍性が高いという話であります。このいじめ防止対策については、大津市でのいじめ事件、いじめ自殺事件をきっかけにして平成二十五年に議員立法で制定されたいじめ防止対策推進法に基づいて文科省を中心に取り組まれているわけでありますけれども、このほとんどのいじめ事案は学校、教育委員会といった教育現場の努力によって対処、解決されていると、私はそう伺っておりますけれども、それでもなおその自殺が後を絶たないと、ここが問題だと、こういうふうに思います。
　最近では、旭川の事件、まさにこれは悲痛としか言いようがない。もうどんなに無念だったか、心中察するに私も余りあります。本当に防がなきゃいけないのはこういう事件だということと思います。この旭川の事件は、先月の中間報告でようやく市もいじめがあったことを認めて、更なる原因分析に入っているようでありますけれども、この事件が教えるところは、教訓は、結局、このいじめに向き合おうとしない教育現場があるということです。たとえ一部でもそういう現場があれば、こういう事件は、悲惨な事件はなくならないと、このことであります。
　そうした中で、新たな取組を行っているのが大阪府の寝屋川市ということでありまして、寝屋川市は市長部局に監察課を設けまして、いじめの初期段階から学校に積極的に関与して、調査、要請、勧告まで行うという取組を始めているわけですが、その基本的な考え方は、いじめる側もいじめられる側も、双方、教育指導の対象とする教育的アプローチでは限界があるという認識に基づいて、あくまでもいじめられている子は被害者として救済されなければならないと、こういう考えです。
　確かに、この教育的アプローチの限界というのは、いじめている児童生徒を出席停止にできない現場の実態からも私は読み取れると思うんです。この重大事案だけでも年間五百件ほど発生しています。しかも、いじめ防止対策法では市町村教育委員会に出席停止始め必要な措置を講じることが義務付けられているにもかかわらず、いじめを理由とした出席停止の件数は多い年でも年間数件、近年は一件あるかどうか、これが実態です。ですから、このデータからすると、深刻な事案ほど教育的アプローチでは限界があるということをうかがわせるわけであります。
　この寝屋川市の取組は、いじめ防止対策推進法が想定している取組ではないと思います。思いますけれども、私は、この教育現場がいじめに向き合わない場合を補完する必要がある、それとともに、そういう現場にそもそもならないように緊張感を持ってもらうという予防的な意味合いとしても大変有意義な取組だと、このように思っておりまして、これ、衆議院の質疑の中でも宮路大臣政務官が、好事例の一つと、こう答弁されています。
　そうであればなおのことなんですけれども、このこども家庭庁設置と併せて、政府としてもこういった自治体の取組を積極的に促進して全国展開していくべきではないかと、こう思うわけですが、これは野田大臣にお伺いしたいと思います。