長田浩志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、政府提出法案におきましては、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定してございます。また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきましても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。
　その具体的な手法については今後の検討とはなりますけれども、例えば、これまで既に内閣府で行ってきました、十代から二十代の子供や若者からウエブによるアンケートでございますとか対面等での意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業というのがございまして、こういったものを一層充実をさせていくということでございますとか、法律に規定をしておりますこども家庭審議会などの委員などに子供や若者の参画を促進したりとか、あるいはそういったところでヒアリングを行っていくといったようなこと、さらに、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、様々な機会づくり、仕組みづくりについて検討していきたいというふうに思っております。
　先生お尋ねの意見を聞く子供の具体的な範囲についてでございますが、どの政策、取組について意見聴取かということによるとは思いますけれども、全体として見れば、年齢、発達に応じてということでございますので、低年齢の子供も含めまして、幅広く子供から若者まで、その発達段階なども踏まえながら、様々な手法を組み合わせて、例えば大人のサポートの下に幼児さんなんかであれば話を聞くといったことも含めて、丁寧な対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、これまでも何度か繰り返し御答弁申し上げていますが、今後の具体的な取組につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしているところでございますので、その調査研究の中で、そういった発達段階においてどういったような形で意見を聞いていくかといったようなことも含めまして、かつ様々な手法を組み合わせて、多様な声を聞けるような仕組みについてしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。