加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（加藤勝信君）　今、自見先生から、この至るプロセス、特に太郎とはなこの勉強会、また、自見先生また山田太郎先生始め関係者の皆さん方が本当に熱心に御議論いただいたこと、改めて敬意を表したいと思います。残念ながら、私は対象外に置かれておりましたので勉強会には入らせていただけませんでしたが、同じ思いをしておりましたし、当時、官房長官をさせていただき、そうした御提言もいただき、また今こうして御審議をいただくことにつながっているというふうに思っております。
　その上で、子供施策、少子化社会対策基本法等、あるいは子ども・若者育成支援推進法、こうした様々な法律に基づいているもの、あるいは予算措置に基づくもの、様々なものが既にあり、これまでも逐次その充実を政府において図ってきたところであります。
　ただ、実際それぞれの施策がどういう効果があったのか、またその推進に当たって政府全体として統一が取れていたのか、あるいは、各地方公共団体、さらにはこうした子供に関する様々な活動をされている皆さんと連携が取れていたのか、こういった点についてはいろいろと反省すべき点もあるというふうに認識をしておりますし、また、実際、この間少子化の歯止めが掛かっているわけではありませんし、また、児童虐待、不登校、いじめ、子供の自殺、まさに子供をめぐる様々な問題、コロナ禍、更に深刻化していると、こういう状況であります。
　そうしたことをしっかりと踏まえて、やはり子供のことを第一に考えて、子供に関する施策に横串を通し、そして総合的に推進していく必要がある、そういった観点から今回基本法の制定が喫緊の課題であるとして提案をさせていただきました。また、児童の権利に関する条約の批准後、いろんな基本法が国会へ出てきている中で、子供に関する基本法という、こうした求めもあったというふうに認識をしております。
　この法案では、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法など子供に関する政策横断的な言わば法律、また児童福祉法、子ども・子育て支援法など子供の日常生活に関連する個別の法律、こうした様々な法律をも踏まえ、子供政策全体を貫く基本理念、これを定めさせていただきました。
　この本法案の立案に当たっては、子供施策全体に当てはまる共通項というものは一体何なんだろうかと、こうした議論、検討の中で、例えば自見先生が成立に大変御尽力された成育基本法の中の重要な観点である子供の一連の成長の過程に対する切れ目のない支援、こういった観点も取り入れさせていただいたところであります。こうした子供に関する基本法の制定により、様々な子供に関する政策がこうした共通理念の下でこれまで以上に一体となって強力に推進されることを期待をしているところであります。
　また、本法案十一条の、国及び地方公共団体の義務なのかという御質問がありました。
　条文を読まれたように、「必要な措置を講ずるものとする。」と、こう規定をしておりますから、これはおっしゃるとおりでございます。子供の視点に立った政策が具体的に展開されていくためにも子供の意見をしっかりと反映することが必要であり、そのために必要な措置を国や地方公共団体がそれぞれの立場で講じなければならないというふうにしたところであります。