出倉功一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘があったように、この児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を定めたものでありまして、同条約にのっとってこの児童の権利について教師の理解を深めること、これは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　これまでも、教職課程を有する大学では、例えば教育の基礎的理解に関する科目や生徒指導に関する科目など、この教職課程の様々な科目におきまして児童の権利に関する内容は取り扱ってきているというふうに承知をしてございます。
　また、文部科学省や教育委員会におきましては、児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえまして、人権教育の理解を始めとする教師への研修機会の充実、これを進めてきたところでございます。具体的には、教育委員会が実施しております初任者研修や中堅教諭等資質向上研修において人権教育に関する研修、これを実施し、独立行政法人の教職員支援機構におきましても、教育活動全体を通じて人権尊重のその精神に立った学校づくりを進めていくための人権教育推進研修の実施やオンデマンド型の研修講座、こういうものの提供なども行ってございます。
　今後とも、これらの研修機会の活用などによりまして、児童の権利に関する条約の内容も含めまして、児童の権利に関する理解が定着するよう、なお一層教師の資質向上、これに努めてまいる考えでございます。