谷内繁の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　こども家庭庁でございますけれども、令和五年四月一日の創設を目指しておりまして、その時期は、保育所や認定こども園の運営との関係も含め、様々な施設や制度の新年度と重なる時期でもございます。その四月、令和五年四月一日に保育所や認定こども園の所管は内閣府や厚生労働省からこども家庭庁へ移ることとなります、法律が通りますればこども家庭庁へ移ることとなりますけれども、子供政策の具体的な実施を中心的に担っておりますのは、繰り返し申し上げておりますとおり、地方自治体でございまして、万が一にも現場に混乱が生じることのないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　これまで、地方自治体を含めた現場の方々に対しましては、地方三団体の会議等、各自治体の子供政策を担当する部署への事務連絡などを通じて、こども家庭庁創設の趣旨、補助金や事務の取扱い等について周知してまいりましたけれども、その際には必ず問合せ窓口を明記しているところでございます。今後、様々な地方自治体に対して周知文を出すということになると思いますけれども、その際には必ず問合せ窓口も明記して出したいというふうに考えておりますけれども、また、議員今御指摘になりました、自治体等からのいわゆる全般的な問合せ窓口の整備だというふうに御提案いただいたと思いますけれども、今後とも、現場での活動に支障や混乱が生じぬよう、関係者の皆様の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、十分な期間を確保しつつ、しっかりとした周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。