出倉功一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からもお話ありましたように、この浸水想定区域に立地しております市町村地域防災計画で要配慮者利用施設に位置付けられている学校等施設については、避難確保計画の作成と、これに基づく避難訓練の実施が水防法で義務付けられております。
　この昨年六月に公表いたしました令和二年十月一日現在での避難計画の作成状況につきましては、早急に調査を進めるということもございまして公立の学校等を対象に実施をしたところでありまして、その結果では、公立の幼稚園では対象八百七十四園のうち八九・八％、それから幼保連携型の認定こども園では百九十二園のうち八九・六％が避難確保計画を作成していると、こういう状況でございました。
　なお、そのときにお聞きしたところ、計画を作成していなかった公立の学校等においては、全て昨年度中に計画を作成すると、こういう予定だというふうに聞いてございます。
　それから、お尋ねの私立幼稚園の作成状況につきましては、この後の令和三年五月の水防法の改正なども踏まえまして、また、何よりも子供たちの生命、安全に関わる事柄でございますので、その状況を把握できるよう、方法等について国土交通省と連携しながら取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えてございます。