出倉功一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　昨年のこの水防法の改正によりまして、法的に作成義務のある避難確保計画を作成し市町村に提出すると、こういうことによりまして各市町村の防災部局から適切な助言等を受けられるということとなりまして、子供たちの安全、安心にもつながるものと、このように認識をしてございます。
　これは、こんなことがありまして、文部科学省では、この水防法の内容や取組の状況なども踏まえて、昨年六月に国土交通省と連名で、私立幼稚園を含む全ての学校等施設へ令和三年度中にこの避難確保計画の作成と避難訓練を実施するよう改めて周知をしたところでございます。また、各学校等における負担にも配慮し、この避難確保計画の作成を促進するため、既存の危機管理マニュアルを避難確保計画として活用できるよう、そのポイントを記載した学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン、これも作成をいたしまして、昨年六月に周知をしているところでございます。
　避難確保計画の作成やこの避難訓練の実施がなされていない私立幼稚園に対しましては、法律に基づき避難確保計画の市町村への提出等が適切になされるよう、国土交通省と連携を図りながら引き続き取組を促してまいりたいと、このように考えてございます。