出倉功一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からもお話がありましたように、今般の調査結果によりますと、義務教育諸学校に就学している外国人は一万五千人以上増加している反面、不就学の可能性があると考えられる外国人の数は、前回調査では約二万人だったわけですけれども半減をし、約一万人であるということが判明いたしました。
　これは、委員のお話にもありましたが、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を私たちの方から令和二年度に発出したことで改善が進んだものとも考えており、今回の調査結果からも、関係自治体における就学状況の把握や就学促進の取組に一定の進捗、これが見られているというふうに考えてございます。
　その一方で、政府として、外国人材の受入れ、共生を進める中で、いまだ多くの外国人の子供が不就学の状況にある、こういう可能性があるということは課題として認識をしているところでございます。
　この不就学の可能性のある子供については、これまでも、予算事業も活用しつつ、自治体における就学状況調査の実施や多言語による就学ガイダンス、学校での指導体制の整備などの支援を努めていたところでございます。
　今後、自治体の協力も得ながら、この不就学の理由も含め一層の実態把握、これに努めるとともに、それを踏まえた適切な対応策を更に講じていきたいと、こんなふうに考えてございます。