相川哲也の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　子供政策の具体の実施につきましては、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体などを中心に担われており、こども家庭庁におきましては、民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。
　現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところでございますが、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。
　さらに、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、地方自治体との人事交流を推進すると明記しているところでございまして、地方自治体からこども家庭庁への出向を受け入れるとともに、こども家庭庁から地方自治体への職員の出向につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題がございます。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいというふうに考えております。
　こども家庭庁におきましては、支援が必要な子供の早期発見、早期支援につなげるため、現在デジタル庁で実施しております調査研究や実証事業の成果も踏まえながら、個人情報の保護に配慮し、国民の理解を得ながらデータ連携の在り方につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。