谷内繁の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員が御指摘になりましたように、子供を取り巻く課題への対応は待ったなしの課題でございまして、こども家庭庁の創設を待たずに、できることからしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
　現在でも、子供に関連する施策につきましては、例えば少子化社会対策大綱や子供・若者育成支援推進大綱に基づく政策などを着実に進めているところでございます。
　また、こども家庭庁の創設を待つことなく、内閣官房を中心にいたしまして、この場でも、この委員会でも大臣等からお話ししておりますように、子供の意見の政策への反映に関する調査研究、子供の居場所づくりに関する調査研究、また、就学前の子供の育ちに係る指針の策定に向けた検討、日本版ＤＢＳの創設に向けた検討などを行うこととしております。
　さらに、今回の法律ができました暁には、令和五年度予算編成におきまして、当然、令和五年度予算編成になりますが、こども家庭庁の予算というのを作成しなければいけないということでございますので、概算要求、また予算編成の中で、内閣官房を中心に、厚生労働省、内閣府、文科省等としっかり、予算編成にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうした取組を進めながら、その上で、こども家庭庁発足後でございますけれども、子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かを、しっかりした議論、しっかりと議論した上で体系的に取りまとめることとしておりまして、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組むことが重要であるというふうに考えております。