中嶋哲彦の発言 （内閣委員会）

○参考人（中嶋哲彦君）　御質問ありがとうございます。
　文部科学省の権限を考えないといけないと思っています。
　例えばアメリカが、一九六〇年代のアメリカは福祉と労働と教育が一つの省なんですよね。そういう体制を持っていたんです、今は分かれましたけど。ですから、いろんな組合せはあり得ることだと思っています。今日、教育と福祉の連携というのが大事だというのは、私、事前にお配りいただいた資料の中にもそのことを書いたものがございます。ですから、教育と福祉を連携させていくという課題意識は強く持っています。
　ただ、一つ問題なのは、文部科学省って一体どういう役所なのかという問題ですね。私は、教育行政学というか教育政策学が主な仕事なんですけれども、その点で見ていると、やはりここ二十年から三十年ぐらいかなと思うんですけど、どんどん統制色が強まっている、しかも道徳教育を始めることでイデオロギー官庁になっちゃっているんじゃないかと。これは、戦前的な、戦前の文部省が持っていた問題を何かまた今の文部省って持ち始めてしまっているんじゃないかというふうに思います。それがこども家庭庁に統合されても何の意味もないですよね。ですから、要するに国の教育行政機関、中央教育行政機関として何をすべきかというところの整理がやっぱり必要なんだろうと思います。
　要するに、文部省は戦後の出発、戦後、あの改革の中で、文部省はサービス官庁として戦後生き延びた。戦前はイデオロギー官庁でしたから、それを改革の中でなくすという議論があったんですけれども、いや、そうじゃなくて、地方公共団体による教育をサポートするサービス機関として残すというところが戦後の出発点だったんですよね。それがどんどん変質してきていますので、国の中央教育行政機関というのは一体どういう役割を果たすべきかという議論も併せてしていただく必要があるかなと思います。
　以上です。