江崎孝の発言 （内閣委員会）

○江崎孝君　やっぱり責務というふうに書かれているということは、これを読んだ地方公共団体の様々な職員も、首長さんも含めてやはり強い責任感を持つわけであります。そして、これまで以上に子供施策に対する力の入れようも当然これ出てきてもらわなきゃいけないわけであります。それがなかったらこの基本法を作った意味もないわけでありますので、実施主体はやっぱり地方公共団体が中心になっていく、これはもう皆さんがお分かりになっていることだと思います。
　ただ、残念なのは、第十六条で、これ、こういう書き方しかできないんでしょうけれども、政府の財源保障が努力義務になっているんですね。これは財務省の問題もあるからこういう書き方しか書けなかったのかもしれないと思いますが、私はこれ、法案提出者として、努力義務となっていると、やっぱりこれまでの状況からして、これは後で野田大臣にも質問するんですけれども、子供施策が広がっていかなかったのは、やっぱり財源保障、財源が一番大きな問題なんですね。みんな分かっているんですけれども、努力義務としか書けないというのであれば、やはりもう少しこの委員会での質疑の中で、やっぱり国として明確に責任を持って財源保障すべきなんだと。
　もちろん、法案の提出者ですから、政府じゃございませんので、そんなこと言えませんけれども、当然、その与党の中の議論の中で、この第十六条というのは努力義務とはしているんだけど、これは努力義務の内容については、必要な財源は国の責任でしっかり確保するんだと、そういう意味合いであるということも含めて何か答弁できませんでしょうか。それとも、何かそれに担保できるような答えはいただけませんか。