礒崎哲史の発言 （内閣委員会）

○礒崎哲史君　実は、この質問作って、通告をして、問取りをしたんです。そしたら、誰が答弁するかというので実はもめまして。何でかというと、今、大臣、外務省のホームページにパンフレットが記載されているということでお話ありました。確かに載っているんです。私も見ました。実は、外務省が出している中身のこの子供の権利の擁護というのは、児童労働の撤廃ですとかあるいは人身取引の対策なんですね。ですから、まさに子供の人権の本当にひどい状況になっているところに対して、それは世界的な取組としてやっていこうということです。どちらかというと、もう経済安全保障にも関わるような、そういう中身になっているんです。
　ただ、私は、そうではなくて、こどもまんなか社会なので、そういう状況だけではなくて、ほかももっと広い範囲で事業者が取り組んでいけるというふうにしますと、じゃ、それは外務省が答えるのか。で、経産省にお願いしましたら、経産省以外にも事業者っていっぱいいるので、経産省だと全部網羅できませんという話になって、そうすると、じゃ、国交省も入りますねとかって、いろんなところに話が及んでしまいまして、結果的に代表して大臣にお答えをいただこうというような形になりました。
　ということなので、これ、ほっとくといろんな隙間から落ちちゃう可能性があるんです。誰がやる、誰がやるということになりかねないので、是非、本当にここは大臣からしっかりとリーダーシップ取って取り組んでいただきたいなということで、改めてお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　お手元に資料もお配りをしたんですけれども、所得制限に関することです。
　現在、子供に関する様々な公的給付において、所得制限が設けられています。お手元にお配りした資料は、子育て・教育支援に関係する様々な支援策でどのような所得制限が設けられているかということで一覧にしたもの、これ以外にも、奨学金ですとか、それ以外にも実は所得制限が設けられているものがございます。
　やはりこれは、まあ見ていただければ、親が頑張って働いて自分の給料が上がっていって、そしたらいつの間にか子育てに関する国からの支援がなくなっている、あとは自分で育てなさいというふうに国から言われたというふうにもこれ親としては受け止められてしまうということです。本当に、こどもまんなか社会で、そして今回のこども家庭庁つくる大きな目的の一つには少子化対策もあるということ、これも大臣もおっしゃっていました。
　そうすると、こういった所得制限を設ける、それこそ、これから子供を育てようとしている人たちのそのモチベーションを下げるようなこうしたものであったり、あるいは子供からしても、こういう制限が引かれているということが実際に自分たち自身が感じる瞬間というのがやっぱりどうしても出てきてしまいます。やはりこういうものは撤廃をしていくべきだというふうに思います。
　今日のお昼休みのタイミングで、我が党からはこの所得制限撤廃に関する法律というものを議員立法として作成をしまして提出もさせていただきました。改めて、この所得制限の撤廃すべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。