比嘉奈津美の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○比嘉奈津美君　今内閣府から答弁がありましたように、支援員が支援を必要とする子供に関しての調整を行い、生活指導、学習支援をする子供の居場所を提供しています。そして、学習支援などでは、かつてこの子供の居場所にいた子供が大学生になって、それからまたバイトでこの子供たちに教えに来るというような非常にいいサイクルでこの子供、居場所が活用されているということを私は何度も見てまいりました。
　そして、お母様方も、やっぱり若年のお母さん多くて、勉強をしなくてはいけないという子供の姿を見て、自分もそう感じて、手に職を付けるということで一生懸命勉強してライセンスを取られているお母さん方もいました。
　沖縄の取組については、現場の熱意に加え、沖縄振興特別措置法などの国の支援もあったからこそ前に進んできたものと考えますが、先ほどもございましたが、沖縄では、これまでに具体的に子供や親が支援を受けた方が七千六百人も子供の居場所に出たり入ったりして、支援員も百二十人近く、それから子供の居場所も百五十五か所ということでございましたが、こうした国と現場、地方自治体の関係については、これから子育て政策を進めていく上に参考になるのではないでしょうか。
　この観点から、国が今設置を求めようとしていますこども家庭センターについてお伺いしたいと思います。
　このセンターは、地域の子育て家庭を包括的に支援していくために重要な位置付けになると考えていますが、地方分権の視点もあり、あくまでも設置は努力義務となっています。こうした中にあっても、全国で設置が進むように国と地方公共団体が一丸となって取り組んでいくべきだと考えます。
　例えば、市町村の担当部門に対して、今回の設置の趣旨の説明であったり人員の確保のための必要な財政支援を行っていくなどが考えられますが、厚生労働省としてはどのように対応をしていくか、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。