内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

令和四年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
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　　　〔内閣委員長徳茂雅之君委員長席に着く〕

○委員長（徳茂雅之君）　これより内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○比嘉奈津美君　おはようございます。自民党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、全ての子供が個人として尊厳が守られ、心身共に健やかに育つためにという思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、全国で一番子供の割合が多い私の地元沖縄の話からさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の調査では、出生率、全国が一・三四％、沖縄一・八六と、沖縄の出生率は全国一でございます。しかし、子供の貧困ということが非常に課題としてありまして、平成二十八年から、子供の貧困対策支援員の配置や支援が必要な子供を把握するシステムの拡充、若年妊婦への対応を行ってまいりました。そして、国がこれから進めようとしている子供の居場所づくりであったり妊産婦の居場所づくりといったことについても、七年前から前向きに取組を進めたところでございます。
　こうした先駆けて沖縄県は取組を行っていますが、現状、政府としては、この関わり、どういうふうに関わっているのか、また、これまでの取組、実績などをどのように評価しているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　沖縄におきましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、また母子世帯の出現率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、全国と比較して子供の貧困が深刻な状況にございますことから、内閣府として、沖縄子供の貧困緊急対策事業を平成二十八年度から実施しているところでございます。
　具体的には、先ほど委員御指摘もありましたけれども、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援等を行ってきており、平成二十八年度と実施数が確定しております令和二年度と比較すると、子供の貧困対策支援員は百五人から百十八人に、また、子供の居場所は百二十二か所から百五十五か所にそれぞれ増加しているところでございます。
　特に子供の居場所における利用者数の延べ人数につきましては、平成二十八年度は約十七万人だったわけですけれども、令和二年度には約三十万人に増加しているというところでございまして、沖縄県及び県内市町村の子供の貧困対策の重要性に対する理解が進み、支援が広がってきたものと認識してございます。
　内閣府といたしましては、こうした状況も踏まえるとともに、今国会において成立した沖縄振興特別措置法改正法において創設された子供の貧困対策の推進に係る国等の努力義務規定も踏まえた上で、沖縄県における子供の貧困対策に係る支援の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○比嘉奈津美君　今内閣府から答弁がありましたように、支援員が支援を必要とする子供に関しての調整を行い、生活指導、学習支援をする子供の居場所を提供しています。そして、学習支援などでは、かつてこの子供の居場所にいた子供が大学生になって、それからまたバイトでこの子供たちに教えに来るというような非常にいいサイクルでこの子供、居場所が活用されているということを私は何度も見てまいりました。
　そして、お母様方も、やっぱり若年のお母さん多くて、勉強をしなくてはいけないという子供の姿を見て、自分もそう感じて、手に職を付けるということで一生懸命勉強してライセンスを取られているお母さん方もいました。
　沖縄の取組については、現場の熱意に加え、沖縄振興特別措置法などの国の支援もあったからこそ前に進んできたものと考えますが、先ほどもございましたが、沖縄では、これまでに具体的に子供や親が支援を受けた方が七千六百人も子供の居場所に出たり入ったりして、支援員も百二十人近く、それから子供の居場所も百五十五か所ということでございましたが、こうした国と現場、地方自治体の関係については、これから子育て政策を進めていく上に参考になるのではないでしょうか。
　この観点から、国が今設置を求めようとしていますこども家庭センターについてお伺いしたいと思います。
　このセンターは、地域の子育て家庭を包括的に支援していくために重要な位置付けになると考えていますが、地方分権の視点もあり、あくまでも設置は努力義務となっています。こうした中にあっても、全国で設置が進むように国と地方公共団体が一丸となって取り組んでいくべきだと考えます。
　例えば、市町村の担当部門に対して、今回の設置の趣旨の説明であったり人員の確保のための必要な財政支援を行っていくなどが考えられますが、厚生労働省としてはどのように対応をしていくか、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　これまで各市区町村におきまして、児童福祉の観点から子ども家庭総合支援拠点、それから母子保健という観点から子育て世代包括支援センター、こういったものの整備を進めてきたところでございますけれども、児童虐待防止ですとか家庭支援ということの充実のために、児童福祉と母子保健が一体的かつ適切に情報を共有するということが大変重要でございます。このため、今般の児童福祉法改正案におきましては、この拠点とセンター両方の機能を維持した上で見直しを行いまして、一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターというものを創設することといたしております。
　委員から御指摘いただきましたように、このこども家庭センターの設置については努力義務という形にしているわけでございますけれども、児童虐待の未然防止や家庭支援の強化のためには児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要だということは、これはどの自治体についても言えることでございますので、今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、こども家庭センターの全国的な設置に向けまして、都道府県や市町村向けの説明会の開催などによりまして、その意義や必要な人材の考え方などを丁寧に説明、周知し、設置に向けた市区町村の取組を促してまいりたいというふうに思います。
　また、こども家庭センターにおける人材の確保ということが大変重要でございますので、これまで市町村において相談支援や指導などに関わってきたＯＢも含めた経験者の活用ですとか、あるいは市町村職員向けの研修を充実させていくですとか、あるいは今回の改正案において導入することといたしております子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得の促進など、財政支援も含めた必要な支援についてこれからしっかりと検討させていただきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　児童福祉と母子保健の一つになった対応ということが今読み取れましたが、国と地方公共団体の連携に力を入れていっていただきたいと思います。
　次に、同様に児童福祉法案の中に盛り込まれている地域子育て相談機関についてお伺いしたいと思います。
　子育て世代が身近な場所で相談する場所があるということは非常に重要だと思います。子育て中の母親にとって、精神的に疲れたときには、話を聞いてくれる存在があるだけでその負担感は非常に軽減されていくものだと思いますが、今回はその点にも非常に光を当てていただいて、保育所や認定こども園が身近な相談役としてその機能を果たしていくということが盛り込まれております。
　この身近な相談役である地域子育て相談機関について、私としては新しい取組として非常に期待しているわけですが、国としてはその整備に向けてどのような形で取り組むか、お考えをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案の中で創設を目指しております地域子育て相談機関と申しますものは、相談の敷居が低くて物理的にも住民から見て近距離にある相談機関ということでありまして、その整備を進めることによりまして、子育て家庭と社会との接点を増やし、そして子供の状況把握の機会を増やす、こういうことができるものというふうに考えております。
　特に、子育て家庭の中には、行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいというふうに抵抗感を感じる御家庭もあり得るというふうに思いますので、地域子育て相談機関がこども家庭センターを補完し、ある意味その目となり耳となるというふうな役割というものも期待されるところというふうに思っております。
　具体的には、相談機関ごとに子育て家庭からの登録を受けた上で、各家庭への相談支援を通じた状況の把握ですとか、あるいは必要に応じたこども家庭センターなどの関係機関への情報共有などを行うこととしております。
　地域によって子育て支援の資源というものの状況が様々でございますし、どこに地域子育て相談機関を担ってもらうのか、新たな人員が必要かどうか、そういった事情も様々異なるというふうに思いますので、今後、各地域の状況も踏まえた上で、普及に向けて必要な支援の在り方ということをしっかり検討させていただきたいと思っております。

○比嘉奈津美君　今お話のあったように、整備について進めることは非常に重要だと思いますが、その一方で、保育園などをまだ使っていないような子育て世代にとってはこういう相談先があるということが気付きにくいのではないかなと現実的には思います。せっかく国と地方公共団体が協力して整備に努めていくということであれば、相談先があるということをしっかり周知していくことが重要だと思います。
　そしてまた、我々歯科医師は子供の口腔内の検診などを行います。そのときに、一番、虐待ですね、これ一度厚労委員会でもお話ししましたが、歯というものは体の中で一番堅いです。だけど、自然治癒能力がないんですよ。ちっちゃな、打ったり切った傷は自然に治るということもありますが、歯というのは崩れていく一方で、我々歯科医師が手を掛けて直してあげないと、ちゃんと、壊れたままが分かるんですね。
　だから、我々は虐待というのをあらゆる意味で口腔内から判断はしているわけですが、このような検診でチェックをして、子供たちと保護者といろいろ接する機会を上手に活用していくというのが大切なことだと私は思っております。
　例えば、虐待する親というのは、これも前にも厚労委員会でお話ありましたが、自分が虐待されていた経験が多いんですよ。それをもって、また子供にも同じことを、負の連鎖が繰り返されていると。そういうお母様の皆様の心のケアというのがまた非常に重要になってくると思うので、お話をする機会というものをつくっていくということが大事なことだと思っております。そして、家庭を訪問するということも私は重要なことだと思います。
　実際に、これから相談機関の効果的な周知方法としてどのようなものを考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、何よりもまず、子育て家庭に対しまして、身近な相談機関である地域子育て相談機関の存在を認知をしていただくということが大変重要であるというふうに考えております。
　今般の改正法案におきましては、市町村が住民に対して地域子育て相談機関の名称や所在地その他必要な情報を提供するということを努力義務とする規定を設けているところでございます。
　この規定に基づきまして、例えばでございますが、母子健康手帳の交付時であるとか、あるいは出生届の提出時であるとか、あるいは今御指摘ございましたような乳児家庭の全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問といった機会を活用するですとか、あるいは乳幼児健診の機会を活用するですとか、そういった様々なあらゆる子育て世帯との接点というものを捉まえまして情報提供を行っていただくということを想定しております。
　市町村に対して、この規定の趣旨を周知徹底してまいりたいというふうに考えております。

○比嘉奈津美君　この法案に関して、大臣お二方の意気込みを一言ずついただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　沖縄県では先駆けて様々な子供の貧困のために手を尽くしていただいていることに心から感謝申し上げます。
　今、国の方で希望出生率というふうに定めているのが一・八でございまして、それをクリアしていただいている。所得が低くても、やはりその支援の手がしっかりと親と子に届けば子供たちは育てられていくんだということを教えていただいております。
　引き続き、こういう新しい制度、こどもまんなか社会というのをますます分かりやすくするために精いっぱいの努力を続けてまいります。
　ありがとうございます。

○国務大臣（後藤茂之君）　子供というのは、これからの私たちの社会を支えていく、そして本当に伸び伸びと育ってほしい、そういう対象だと思います。
　こども家庭庁が設置されるわけでありますけれども、所管の業務、そして総合調整機能も含めて、厚生労働省を始め各省が一丸となってこうした施策、取り組んでいく必要があると、そのように思っております。しっかりと取り組ませていただきます。

○比嘉奈津美君　ありがとうございました。終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　こども家庭庁が、こどもまんなか、子供の目線で子供とともに政策を進めていくためには、当事者である子供の意見を尊重することが何としても必要です。
　さて、こども基本法案三条には「全てのこども」とあります。とすると、性別、障害のあるなし、国籍などにかかわらずということでよろしいでしょうか。子供たちを誰一人取り残さないということでよろしいでしょうか。

○衆議院議員（加藤勝信君）　御指摘のとおり、この条文における「全てのこども」、この意味は、子供の年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、文字どおり、「全てのこども」、こういう意味で盛り込ませていただきました。
　子供に関して申し上げれば、例えば年齢による壁、あるいは課題ごとによる壁、さらには役所の壁、こういった壁もあります。そうした壁をしっかり乗り越えて、御指摘のように誰一人取り残さない、こういう形で子供政策を総合的に推進していく、そういう思いを盛り込ませていただいております。

○打越さく良君　大変力強い御答弁をありがとうございました。
　では、早速ですけれども、発議者の方たちにはこれで結構ですので、御退席いただいて結構です。済みません。

○委員長（徳茂雅之君）　発議者は御退席いただいて結構です。

○打越さく良君　セーブ・ザ・チルドレンは、効果的で意味のある質の高い子供参加が必要であるとし、子供参加とは、自分自身に関わりのある全ての事柄において意見を表明し、かつ尊重されることが必要であると、一度きりのイベントでは駄目で、また単に聞くだけでは駄目で、十分に考慮して政策に反映する、その結果を子供たちにフィードバックすることが必要だと唱えていらっしゃいます。本当にもっともなことだと思います。表明するだけではなくて尊重されることが大切ということです。
　とすると、例えば、御承知のとおり、朝鮮学校を高校授業料の無償化の除外にしないでほしいという声がお子さんたちから上がっていますし、あるいは、家族で難民認定を申請したんだけれども、子供だけが何とか在留特別許可が出ても、親たちは退去強制されるという場合があるんですね。親子分離につながる扱いは子どもの権利条約からしてもどうなのかと、やめてほしいというお声もあります。仮放免中の子供が在留資格もないまま日本で成長して、高校を卒業するんだけれども、就職も難しいと、希望が抱けないという状況だとも伺っています。
　そうした政府の政策に困っていると、変えてほしいという子供たちからも意見を聞いていただけるのでしょうか。政府の政策には文句を言わないようなお子さんだけから意見を聞くといったスクリーニングをしないでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　政府提出法案では、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすると規定してございます。
　また、昨年末に閣議決定をしました基本方針を受けまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。
　こども家庭庁におきましては、これまで内閣府で行ってきました十代から二十代の子供や若者からウエブアンケートや対面などでの意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業を一層充実をさせます。また、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みづくりや場づくりについても取り組みます。
　その際、昨年末に閣議決定をしました基本方針に明記をした、誰一人取り残さず、抜け落ちることがない支援という基本理念にのっとりまして、脆弱な立場に置かれたお子さんや外国人の子供などを含めまして、様々な立場の子供から意見を聴取を行い、多様な声を聞くように努めてまいりたいと考えてございます。
　今後の具体的な取組につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしてございますので、その成果も踏まえながら、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、また多様な声を聞くよう努めながら子供政策の反映させる仕組みを検討してまいります。

○打越さく良君　高校授業料の無償化から除外しないでほしいと、家族で一緒にいたいとか就労したい、在留資格を持ちたいという切実な子供たちの意見が表明された場合に、それをこども家庭庁が受け止めたときに、例えば文科省とか法務省に勧告していただけるのでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くよう努めながら子供政策に反映させる仕組みを検討してまいりますが、聴取した様々な子供の意見を実際に政策に反映するかどうかについては、子供の年齢や発達段階、実現可能性などもしっかり考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、こども家庭審議会等における議論なども踏まえ判断することになると考えています。また、ですね、以上。

○打越さく良君　ちょっと、やはりちょっと曖昧であやふやだったかなと思うんですけれども。
　こうした御答弁を踏まえたら、やはり独立した権利擁護・監視機関を設置する必要があるのではないかと思われます。既存の救済機関では、個別の訴えに対する個別の救済にとどまりました。
　コミッショナーは、独立した子供の権利の擁護・監視機関であって、子供の権利を擁護するための調査や勧告も可能です。だからこそ、日本弁護士連合会のほか、連合あるいは日本子ども虐待防止学会、日本財団提言書、様々なＮＧＯなどもコミッショナーの設置を求めています。それで、もう独立した機関であることが肝要だと、いずれもが指摘しています。
　子どもの権利委員会の第四回、第五回総括所見でも、そうした児童による申立てを児童に配慮した方法で受理等することが可能な子供の権利を監視するための具体的メカニズムを迅速に設置することとあります。厚生労働省の子どもの権利擁護に関するワーキングチームの提言でもオンブズパーソンのことも言及していました。
　こうした指摘、提言を踏まえて先に進めるということは考えていただけないのでしょうか。

○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘をいただいた様々な提言等につきましては、政府としても内容は承知をしているところでございます。
　このいわゆるコミッショナーを含めましたこども基本法案につきましては、与野党におきまして検討の動きもございましたことから、政府としては、その動きを注視しつつ、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしたところでございます。
　これまでの質疑の中でも様々な観点で御審議をいただいているところでございますので、政府としましては、こども家庭庁において、この国会での御議論もしっかり受け止めながら、子供の視点に立って、こども家庭審議会などでしっかりと子供や子育て当事者などの意見を聞くことによりまして、しっかりと子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるような施策の充実に取り組んでまいります。

○打越さく良君　子供の人権機関、オンブズパーソン的な子供の人権機関が世界でどれぐらい設置されているか、状況を把握していらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（長田浩志君）　政府として何か正式に調査をしたものはございませんけれども、こども政策の推進に係る有識者会議の下で行いました関係者ヒアリングの中で、諸外国におけるコミッショナーの状況についてもお伺いをしているところでございます。

○打越さく良君　何か国かは御存じないんですか。その中にないんでしょうか。

○政府参考人（長田浩志君）　失礼いたします。
　日本ユニセフ協会から御提供いただいた資料に基づきますと、世界の七十か国以上ということで資料を頂戴してございます。

○打越さく良君　ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国ということだったと思います。
　こども基本法案の附則では五年以内に必要な措置を検討ということがあるんですが、いささか曖昧ではないかということで、こうした子供の権利救済のための根拠法になっていないのではないかと思われます。
　報道では、自民党内で、子供は家庭で育てる、第三者が家庭教育に過度に関与するという反対意見があってコミッショナーは断念されたということですが、そうした党内のブラックボックスでの議論に遠慮なさるよりも、子供たちの声、支援の現場の声や国際スタンダードにのっとってコミッショナーを設けるという決断をしていただきたいんですが、野田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　様々なコミッショナーに対しては各党の御意見があったと承知していますが、政府としては、その国会での審議をしっかりと受け止めて、繰り返しになりますけれども、子供の権利利益の擁護をしっかり図り、その最善の利益を実現できるよう取り組んでまいりたいと思います。