進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　中村副大臣、ありがとうございます。しっかりと支援していくということでございまして、引き続きお願い申し上げたいと思います。
　実は、私も全国を回っていますと、やはり近年の災害、非常に多くなってきております。この災害等への対応も含めて都道府県の連合会の業務が非常に多くなっておりまして、職員の皆様方が本当に頑張っているわけです。今、年度末ですから、今この瞬間も本当に頑張ってやっておられるわけです。
　ですから、現状でも目いっぱいな中で、これに今度は市町村や土地改良区の業務が今度加わってくるわけですね。そうなりますと、更に忙しくなってくるわけです。人員を増やせればいいんですけど、技術者不足ということも、これ、都道府県も、それから市町村もほとんどやっぱり技術者が本当に今少なくなってきているんですね。
　こういった中ですから、今、更に忙しくなる中にあって、日々の業務に追われる中で、今、中村副大臣から御答弁ありましたように、国や都道府県からのこの技術支援、そういったこと非常に重要だと思います。特に今、最新のＩＣＴ施工、まあ情報化施工なんていうのがあるわけですけれども、そういったものに対する講習を充実していただくだとか、あるいはもう機器を供与していくだとかという支援、そういったこともやっぱり効果的じゃないかなという気がするわけであります。
　あるいは、人手不足ということに対しては、官民問わず定年後の経験豊富な技術者おられるわけですから、こういった技術者のプール機能を担えるような支援なんていうのもいろいろ考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、令和五年度の予算概算要求、これから受けて検討始まると思います。是非とも御検討願いたいというふうに思うわけであります。
　次に、土地改良区の組織変更制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
　これ、現実的な問題としまして、この農業水利施設等の管理の適正化を図る上で、体制の弱体化等で解散したくても解散が困難な土地改良区、これたくさん私見ているんです。そういった中で、解散手続と一体的に、今回、一般社団法人なり認可地縁団体への組織変更する道が開かれて、ある意味この選択肢が広がるということは極めてこれ重要だというふうに思うわけであります。
　一方で、やはりこの解散に至る前の前提として、やはり小規模土地改良区として業務が適正に存続できるように私はこの支援していくことが基本だというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。