小沼巧の発言 （農林水産委員会）

○小沼巧君　背景の話も聞くと、どうやら農水省の最初に頼んだところの設計が、同じ事業なのにそもそも違うとか、茨城の中の土地の状況とかそういったものをあんまり考えないでいろいろやっちゃった、更に言えば、国営事業で土地改良事業だと、まさにということで、先進的なことだからということで結構売り込みがあって、いざ予算は取ったら後の執行は、まあよくありがちな、私も自戒の念を込めてなんですが、執行は後よく分かんない、後の人にお任せということになっちゃって、実際コミュニケーションのところは相当不具合があったということだと思いますので、今回の教訓をきっかけに、ちゃんと予算を取ることに加えて、実行において、実際に農業の現場、地域の現場の声を話合いを持って聞いていくということが大事だろうなと思いますので、その点よくよく御留意いただければと思います。
　その上で、関連でありますけれども、同じところではなく別のところなんですが、どうやら今、今回の土地改良法の一連の改正の流れにおいて、例えばいろんな機動性向上させているんだろうと思います。
　例えば、あれですかね、総代会の効率化とか機動性重視の改正も昨年、昨年じゃないですね、前回の法改正のときにやられたという話の中で、どうやら土地改良法における組織決定、これらの機動性向上を目指す一連の改革の中で、置いてけぼりだったり、何も知らないとか、何も言えずに負担増の決定がなされてしまったというような現場の声も実際聞いてまいりました。
　確かに、考えてみれば、地域の話合いに基づくもので、それが一応満たしている、定款の変更とか法令の、法令手続は満たしているわけではありますけれども、実際、歴史とかこれまでの経緯を知る農家の立場からは、何も知らずに決まっちゃったみたいなことを言われるわけです。議論に参加しろよという正論に対する反論もできるとは思いつつも、ただ、土地改良の組合といっても、実際に農業に携わる人のごく一部じゃないですか。総代においては更に、更にそのまた一部と、総代会なんか出れねえよとか、物言えねえよというようなことの中のコミュニケーションのギャップが発生しており、さらに、コロナ禍で更に拍車が掛かっているという状況が、実際問題、現実としてございました。一つや二つじゃないというところでございます。
　人・農地の問題について、地域で話し合い、それの見直しをいろいろ活性化するというのが政府方針であると思いますが、そのような方針と現場の実態というのはどうやらギャップがありそうであるということであります。この点について、農家に対する合意形成の実態面での改善ということを何とか考えなくちゃいけないんだろうと思うんですね。法律のところに加えて、法律の上、更にその上で具体的な対応を図っていくということ、これが大事だと思いますが、政府からのアドバイスがあれば、是非ここで御披露いただければと思います。