田名部匡代の発言 （農林水産委員会）

○田名部匡代君　丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。
　一緒に連れてきたペットが殺処分されるのではないかなどというような報道もあって多くの国民の皆さんも御心配をされていたと思いますが、こういう対処をしていただいたことで殺処分が避けられてよかったという声もあります。本当につらい思いをして避難をされてこられているわけですし、現実的に証明書なんというのは無理なわけですから、そういう対応でよかったと思いますが、一方で、狂犬病大丈夫なんだろうかという国民の不安の声もあり、逆にペットと一緒に避難された方が誤った情報で非難を受けるようなことがないように、正しい情報はきちんと発信をしていただければと思ったので取り上げさせていただきました。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　農林水産省生物多様性戦略、これ、農林水産省、二〇一二において、農業は生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものとされており、生物多様性は持続的な食料生産の支えともなる基盤的な要素として位置付けています。例えば送粉サービス、日本の農業産出額五兆七千億の約八・三％の貢献があるというふうに聞いておりまして、特に野生種の貢献が大きいことが分かっており、多様性が高いと病気が発生しにくいことなども知られています。農地における生物多様性を保全することは、農業の持続性を確保する上でも大変重要だと考えます。
　先日、十四日、舟山議員の生物多様性に関する質問の際、青山審議官の答弁で、三条で、基本理念の記述から、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としていることは明らかだというような答弁がありました。また、この答弁の中で、第二条四項、環境負荷低減事業活動の中に生物多様性保全活動は現時点で考えていないというその理由として、本法律の二条四項一号、これ農薬減などの活動によって農地の生物多様性の保全に寄与するといった趣旨の答弁をされていました。
　ただ、水田のこの農法であるとか生物多様性保全に関する研究というのは数百ありまして、中には、必ずしもプラスなものだけではなくて、負の効果というものも報告がなされているところであります。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これらの研究を全てレビューしてまとめた総説論文を基に、この減少原因、保全の効果、二つの視点で専門家の御協力をいただいて検証させていただきました。
　減少原因に着目した総説論文、これは農業活動が水田の生物多様性に与える影響を百五十九本の国内外の論文を基にまとめた研究事例で、その結果、水田における生物多様性の低下の主な原因というのは、化学農薬、肥料の使用、土地改良、耕作放棄の三つとされています。このうち、現行の法律案では、化学農薬、肥料の使用は防げるものの、農地の統合、土地改良で生じた生息地の分断や乾燥などの影響は残ってしまうということ、また、生物多様性の低下が十分に対処できない、残ってしまうので、生物多様性の低下が十分に対処できない、また、耕作放棄地への対処ができない場合、更なる悪化の懸念が予想される。つまり、法律案、この法律じゃ不十分なのではないかということです。
　続けて、保全効果紹介しますが、日本全国の二百七十三の保全対策の研究事例をまとめた結果で、この結果から、農薬不使用、半減は、一部で生物多様性保全に効果はあるものの、無脊椎動物以外は信頼度が十分ではない、農薬の削減だけでは生物多様性の低下を防げないのではないかというふうに考えるんですね。
　その論文、様々な論文を見ると、負の影響、すなわち個体数が減少するというような事例もあるということを受けて、この間の答弁でおっしゃったように、このことが、このことをもって生物多様性保全ができるのだと言えるのかということをちょっと改めてお聞きしたいと思います。