農林水産委員会

令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　三木　　亨君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　加田　裕之君
　　　　　三木　　亨君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境と調和のとれた食料システムの確立のため
　の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩村あやか君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君及び三木亨君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入らせていただく前に、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、物価高、円安、大変心配な状況になっております。農林水産業、また関連する産業に与える影響についてどのようにお考えか、また、これはいつまで続くというふうにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現下の物価高や円安などにより輸入穀物や燃油などの調達コストが上昇しており、農林水産業やその関連産業において、これらのコストの経営費に占める割合が高いほどその影響をより強く受けると考えております。
　例えば、経営コストに占める飼料費の割合が三から六割を占める畜産、中でも、ほぼ濃厚飼料の養豚やブロイラーでは経営費のうち飼料費の割合が約六割、漁船漁業では燃油費の割合が約二割、施設園芸では、例えばピーマンやバラなどで光熱動力費が経営費の二から三割を占めています。また、食品産業等におきましても、輸入原材料の価格高騰による製造コストの増大や原油高による輸送コストの増大といった影響を受けるものと考えます。

○田名部匡代君　これ、令和四年度の予算審議しているときに予見できなかったというふうに思いますか、大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　ウクライナの問題が出てきたのは、正直言って、いろいろと、令和四年度の予算の、去年いろいろと議論されておりましたから、ただ、その以前から穀物その他については結構値は上がっておりました。それは、天候不良で穀物市場が非常に厳しい状況にあってきましたので、したがって、穀物関係の価格は高騰しておりました。その結果が今回の小麦の価格にも反映されているわけでございまして、ただ、ウクライナ問題が出てきて、これほどの高騰ということについては私も予想しておりませんでしたし、ただ、燃油関係は正直言って非常に厳しい状況にあったということは私たちも考えておりましたので、それに対する対応等はずっと我々も対応してまいりました。
　先の見通しについては、今のウクライナ問題を含めてどういう見通しになるか分かりませんので、先の見通しについて述べることは難しいんですが、仮にこういった問題が解決したとしても、しばらくの間、経済的な混乱が続くことはもう間違いないと思いますので、そういった先を考え、見通して、我々も対応しておかなければいけないなというふうに思っております。

○田名部匡代君　今年の一月の衆議院の予算委員会のときに、既に我が党の階議員からこの物価の上昇について指摘されています。物価の上昇には二種類ある、賃金の増加や需要の拡大を伴わない単なる物価の上昇、これは悪い物価の上昇だと。このまま続くことに懸念を示されておりまして、何らかの対応が必要じゃないかという、このときの黒田総裁とのやり取りは省きますけれども、このとき既にそういう指摘がされていたんですね。
　その後、燃油価格の高騰についても、これ二月の時点で、我が党、これ衆議院ですけれども、後藤祐一議員からも、燃油価格高騰の対策、これをきちんと対策費を予算に盛り込むべきではないかということを申し上げていました。
　参議院の予算委員会のときも、私からもこの燃油価格高騰対策についてはお話をさせていただいて、当時、岸田総理も財務大臣も経産大臣も、四月以降のことはなかなか予測ができない、分からないというようなお答えだったんですね。しかしながら、長引くことが考えられたわけです。なので、しっかり対策費を盛り込まないと、補助金でやるにしたってお金が足りない。あのときには財務大臣が、このコロナ予備費、コロナ対策予備費五兆円、じゃ、これは燃油価格の高騰続いたときに使えるんですかとお伺いしたところ、これはコロナ関連にしか使えないというふうに御答弁されているんです。
　だからこそ、トリガー条項やるにしてもその対策をちゃんと盛らなきゃいけないし、補助金でやるにしてもやらなきゃいけなかった。物価がこうやって上がって、しかもこの円安ですよ。本当に、今後、国内の経済にどんな影響があるのか、それがどれだけ長引くのかということを考えたら、私はここまでにしっかりと、この予算の審議の最中から指摘されていたにもかかわらず何ら手を打たなかった、そしていまだ手を打てずにいるということを、私はやはり対応が遅いというふうに指摘せざるを得ません。
　このことに対して、今政府でも、緊急対策費ですか、準備をされている、議論されているようですけれど、どういう支援をお考えですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産業に関する水産の燃油、それから農業関係の燃油対策は、従来のセーフティーネットがありましたんで、年末の補正、それから当初予算で積み増しをしておりました。急激に上がった場合には急激に補填が出るような形で仕組みをつくっておりますから、その対応はできたというふうに私は思っております。
　したがって、燃油対策については、農林水産業については、このセーフティーネットをつくったのはたしか民主党政権のときではなかったんですかね、あれが十分に生かされて対応ができたというふうに思っております。その他の問題については、政府部内の全体的な問題でございますから、そういう中でいろいろと議論があっている中で、それぞれがいろいろな考えの下に基づいて対応してきているというふうに私は思っております。
　ただ、今回、我々も、絶えず委員始め多くの方々から今後の対策についての御要望等があっていますんで、今、省内でいろいろ検討した結果を踏まえて、財務省等含めて政府内で交渉しております。できるだけ皆さん方の御期待に応えるような対応ができるように今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　是非そこはしっかり対応いただきたいと思いますし、はっきり言って、予備費でなんということは私は不十分だというふうに思うんですね。
　補正を組むべきだと思うんですけど、何というか、聞こえてくる話では、それは参議院選後なんということ言ってたら、そんなの成立するのいつですか、八月の下旬ですか、そんなことしていたら。私、本当にこの危機的な状況、しかもコロナの二年で相当傷んでいますから、しっかり対応いただきたいというふうに思っています。
　私たちも、既に四月の上旬に二十一兆円の経済対策を提案させていただいています。与党も野党もないわけですから、しっかりと受け止めるべきは受け止めていただいて、早く支援を決めていただきたいと思います。その中には、米粉用の加工や販売促進の支援も盛り込んでいますし、麦の、国内産麦の生産支援なども盛り込んでいます。一つは、この小麦の価格高騰の抑制で、マークアップ相当分引き上げたらどうかという提案もさせていただいています。
　衆議院でこれもまた後藤祐一衆議員から大臣の方に質問あったと思いますけれども、こういったことも具体的に検討してやっていただけないでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　中身については、まだ正直言って今詰めをやっているところでございますから、そういったもろもろのお話についてできるだけ対応していきたいというふうに考えております。現時点では、大変申し訳ないんでありますが、今検討中でございますので、お許しいただきたいと思います。

○田名部匡代君　早くやっていただきたいと思います。遅いです。
　これ、政府の対応を待ちたいと思いますけど、既に私たちは提案していますので、早く決定をしていただきたい。そして、やっぱり予備費などと言わずに、しっかりとした補正予算を組んで国民生活を守っていくということが重要だと考えていることをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。
　またちょっと法案と関係ないので申し訳ないんですけれども、ウクライナの難民受入れについて、ペットとの入国手続、これ、農水省が特例的に認めた件について、若干国民の中での、報道がそうだったのか、誤解も含めていろいろと反響があるようですので、きちんとした、どういう状況なのかということをきちんと御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○政府参考人（小川良介君）　説明申し上げます。
　まず第一に、犬の輸入に当たりましては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要であります。このため、犬等の輸出入検疫規則に基づきまして検疫を行っているところでございます。
　具体的には、犬の輸入に当たりましては、マイクロチップの装着、ワクチンの二回接種、さらに、抗体検査による国際基準に定められている抗体価が十分にあることの確認、そして、国際基準において定められている狂犬病の潜伏期間百八十日間を出国前に経過していることにつきまして証明していただくことが必要となっております。今御指摘いただきましたウクライナから避難された方の犬につきましても同様でございまして、検疫条件を満たしていることの証明書がなかったことから、百八十日間、動物検疫所での係留が必要になりました。
　また、この犬等の輸出入検疫規則でございますが、あらかじめ検疫条件を備えるための準備が困難な、例えば災害救助犬のように特別な事情があると認められるときは、狂犬病の予防上必要な管理方法等を指示し、動物検疫所の外に出すことができることとしております。
　今回のウクライナから避難されてきた方の犬につきましては、これはウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難でございます。したがいまして、あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給を受けることは事実上困難な状況にございました。このため、本人が自宅での係留を希望する場合は、先ほど申し上げました犬等の輸出入検疫規則の特別な事情があると認められると判断し、災害救助犬と同様の扱いとしたところでございます。今回の対応でございますが、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸入検疫規則に従って対応したものでございます。
　なお、ウクライナ避難民の犬につきましては、既に適用しております災害救助犬に準じた条件、すなわち、マイクロチップを装着していること、次に、ワクチンを二回接種していること、さらに、抗体検査による抗体価が十分にあることを確認した上で、健康観察結果の定期報告や他の動物と接触させないなど、自宅係留中の義務を果たすことを条件に検疫所外での係留を認めることとしたものでございます。この対応によりまして、国内での狂犬病発生のリスクが増すことはないと考えております。

○田名部匡代君　丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。
　一緒に連れてきたペットが殺処分されるのではないかなどというような報道もあって多くの国民の皆さんも御心配をされていたと思いますが、こういう対処をしていただいたことで殺処分が避けられてよかったという声もあります。本当につらい思いをして避難をされてこられているわけですし、現実的に証明書なんというのは無理なわけですから、そういう対応でよかったと思いますが、一方で、狂犬病大丈夫なんだろうかという国民の不安の声もあり、逆にペットと一緒に避難された方が誤った情報で非難を受けるようなことがないように、正しい情報はきちんと発信をしていただければと思ったので取り上げさせていただきました。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　農林水産省生物多様性戦略、これ、農林水産省、二〇一二において、農業は生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものとされており、生物多様性は持続的な食料生産の支えともなる基盤的な要素として位置付けています。例えば送粉サービス、日本の農業産出額五兆七千億の約八・三％の貢献があるというふうに聞いておりまして、特に野生種の貢献が大きいことが分かっており、多様性が高いと病気が発生しにくいことなども知られています。農地における生物多様性を保全することは、農業の持続性を確保する上でも大変重要だと考えます。
　先日、十四日、舟山議員の生物多様性に関する質問の際、青山審議官の答弁で、三条で、基本理念の記述から、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としていることは明らかだというような答弁がありました。また、この答弁の中で、第二条四項、環境負荷低減事業活動の中に生物多様性保全活動は現時点で考えていないというその理由として、本法律の二条四項一号、これ農薬減などの活動によって農地の生物多様性の保全に寄与するといった趣旨の答弁をされていました。
　ただ、水田のこの農法であるとか生物多様性保全に関する研究というのは数百ありまして、中には、必ずしもプラスなものだけではなくて、負の効果というものも報告がなされているところであります。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これらの研究を全てレビューしてまとめた総説論文を基に、この減少原因、保全の効果、二つの視点で専門家の御協力をいただいて検証させていただきました。
　減少原因に着目した総説論文、これは農業活動が水田の生物多様性に与える影響を百五十九本の国内外の論文を基にまとめた研究事例で、その結果、水田における生物多様性の低下の主な原因というのは、化学農薬、肥料の使用、土地改良、耕作放棄の三つとされています。このうち、現行の法律案では、化学農薬、肥料の使用は防げるものの、農地の統合、土地改良で生じた生息地の分断や乾燥などの影響は残ってしまうということ、また、生物多様性の低下が十分に対処できない、残ってしまうので、生物多様性の低下が十分に対処できない、また、耕作放棄地への対処ができない場合、更なる悪化の懸念が予想される。つまり、法律案、この法律じゃ不十分なのではないかということです。
　続けて、保全効果紹介しますが、日本全国の二百七十三の保全対策の研究事例をまとめた結果で、この結果から、農薬不使用、半減は、一部で生物多様性保全に効果はあるものの、無脊椎動物以外は信頼度が十分ではない、農薬の削減だけでは生物多様性の低下を防げないのではないかというふうに考えるんですね。
　その論文、様々な論文を見ると、負の影響、すなわち個体数が減少するというような事例もあるということを受けて、この間の答弁でおっしゃったように、このことが、このことをもって生物多様性保全ができるのだと言えるのかということをちょっと改めてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　前回の委員会でお答えしたことは、環境保全事業活動で減農薬、減肥料、減化学肥料の低減ということを進めることによりまして生物多様性にも寄与するということをお答えしたところでございます。

○田名部匡代君　いや、今すごく丁寧に説明したんですけど、それだけでは不十分ではないですかと、逆の効果もいろいろと報告をされている。つまり、しっかりと生物多様性の保全というものを位置付けていくことが必要ではないか。この間舟山さんが指摘をしたとおりの、そのことを改めて確認をさせていただいているわけですけれども、答弁されて、それが寄与するとおっしゃったけれども、今私が御紹介したように、それだけでは不十分ではないですかということについていかがお考えですか。

○政府参考人（青山豊久君）　前回の答弁ではそのようにお答えしたわけでございますけれども、これ、寄与すると申し上げましたのは、それで十分、必要十分で、これでその生物多様性が完全に守られるという趣旨で申し上げたわけでもございませんで、生物多様性の保全というのは重要なことでありますので、農業から発する、農業に起因するそういうその活動によって生物多様性の保全への影響を緩和するというか、そういう方向に農業政策を全体持っていかなくちゃいけないということで、減農薬、減化学肥料というのはそこに寄与する一部分であるというふうに申し上げたところでございます。
　これで全ての生物多様性の保全が図られるというわけではございませんけれども、そういった方向へ努力するという姿勢をお答えしたところでございます。

○田名部匡代君　先ほどの研究事例から、少なくともやっぱり水田において、今のみどり法案では生物多様性の低下を防ぐことはできないのではないか。この間、でも、御答弁で、いろいろとこれからも研究、ごめんなさい、資料が、御答弁で、これからもしっかり取り組んでいくというような御答弁もあったんですけれど、舟山委員が言ったように、私も、しっかりとこれを法案に盛り込むべきではないかなというふうに思うんですね。
　二条四項、環境負荷低減事業活動に生物多様性保全活動を入れていただきたい、少なくとも生物多様性保全に資する事業活動を省令に入れて、環境省ともしっかりと連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　法律の整理につきましては前回の質疑でお答えしたとおりなんですけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減する事業活動、すなわち農林漁業がきっかけとなりまして生物多様性の低下を招いている事象に対処する具体的な事業活動につきましては、省令での位置付けをしっかりと検討していきたいと思います。

○田名部匡代君　環境直接支払交付金の各助成対象取組は、論文など科学的根拠に基づいた環境保全へ貢献する取組を第三者委員会において選定しているというふうに思います。
　この取組のうち、環境保全へ貢献する取組として第三者委員会が論文など科学的根拠に基づき選定した取組であるにもかかわらず、みどりの法案ではその多くが適用外になっているのではないかという御指摘を専門家からいただきました。特に、生物多様性保全に関する活動のほぼ全てが適用外になっているのではないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（青山豊久君）　事実関係をまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、環境保全型直接支払につきましては、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性の保存等に効果の高い営農活動として、有機農業や堆肥の施用、緑肥栽培等の取組を支援対象としております。
　この本法律案の二条四項で定義しております環境負荷低減事業活動は、土づくり、化学農薬、化学肥料の使用を減少させる技術を行われている生産方式による事業活動、いわゆる有機農業を含む環境保全型農業ですし、二号の方は温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動を認定の対象にしておりまして、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象となる取組も本法案の対象に含まれております。
　先ほどお答えしましたけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減をする個々の事業活動につきましては、本法律案の成立後、省令を策定する際にしっかりと検討していきたいと考えております。

○田名部匡代君　しっかり御検討いただきたいと思います。直接生産活動に起因するものだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、結局、有機農業、減農薬というようなことだけでは生物多様性の低下を防ぐことは十分ではないというふうに考えておりますし、逆に温暖化効果ガス対策では生物多様性へ悪影響も出てしまうなどと悩ましい問題もあります。様々な研究の結果が出ていますので、是非、生物多様性保全ということも十分頭に入れていただいて、これからしっかり環境省とも連携をして対応していただきたい。
　大臣、ちょっと一言だけ、やっていただくとお約束をお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　対応するように努力いたします。

○田名部匡代君　ありがとうございました。
　それでは、次に行きたいと思います。ちょっと幾つか飛ばします。
　環境負荷低減に資する資材や原材料を調達する場合であるとか消費者がそのような商品を選択する場合に、きちんと判断できるように表示をするなど何らかの情報が必要だというふうに思うのですけれど、どういうことをお考えでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要と考えております。このため、本法律案では第十四条で環境負荷の低減の状況の評価手法の開発等を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくことにしております。
　生産の際に用いられる資材の表示につきましては、本法律案の基盤確立事業におきまして、環境負荷低減に資する資材の開発等について国が認定を行うこととしておりますけれども、認定を受けた事業はホームページ等で公表することを考えておりまして、こうした取組により生産者に分かりやすい形で情報が伝わるようにしてまいりたいと考えております。
　また、消費者に対する農林水産物の表示に関しましては、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、令和二年度から検討会を立ち上げて、昨年度までに削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、今後分かりやすい表示の在り方等についても検討してまいります。
　さらに、加工段階における原材料についても御指摘をいただいたところですけれども、農産物の取組について始めたばかりでございますので、そこでの課題等をよく検証して、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。

○田名部匡代君　是非お願いします。
　私の地元黒石市というところで、アグリーンハート、休耕地を再生するという、有機農業ですね、取り組んでいて、グローバルＧＡＰ、有機ＪＡＳ、ノウフクＪＡＳ、これ三つ取っていて、法人として若い人たちと頑張っている方がおられて、稼げる農業を取り組んでいきたい、非常に意欲を持っています。平野部で慣行農法を行う、それこそスマート農業で効率的な農業をやって、まさにそこでは稼げるモデルを実証したい、ただ、中山間では農福連携など人の手が必要、大きな機械が入れないので、そういう土地の使い分けをしながらやっていきたい、まさに中山間では付加価値を上乗せするような商品作りをしたいということで、非常に意欲を持って頑張っておられる方がいます。
　いろいろ課題もお聞きして、有機農業はいろんな流派や哲学があって足並みをそろえるのが簡単ではないと、各地域で入手できる資材も大きな差があり、地域で入手できる資源をデータで見える化するなど共通項目を整備してほしいなどというようなお話もありました。是非またこういった具体的な要望についてはお話をさせていただきたいと思いますし、意欲持って頑張っている若い人たちがより取り組みやすいような新たな農業の形をつくってくれるように、このみどりの法案が役立つことを私も願いたいと思います。
　もうたくさん質問作って、通告も遅くなって御迷惑掛けたのに、いっぱい残しちゃって本当にごめんなさい。
　もう時間がないので、ちょっと植防の方に行きたいと思うんですけれど、いろいろとこの改正で植物防疫官の検査権限の強化が図られるということもあって、負担は増えていくだろうなということであります。簡単に言ったら、この人材確保、また予算ですよね、それ、人材育成しっかりやっていく必要がある、防疫所の体制強化を図っていく必要があるというふうに思っています。
　なかなかこれ、今までもそれが必要だ必要だと言われながらも余り思うように進んでこなかったのではないかと思うんですけれども、今後どのように対策を打っていくおつもりか、教えてください。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　植物防疫官につきましては、平成二十四年度末の八百七十五人から、水際対策の強化の観点から業務量を踏まえた増員を図ってきておりまして、令和三年度末には九百七十二人ということで、九十七人、十年間で増加をしてきておりまして、適正な配置にも努めてきたところであります。
　さらに、研修の充実等により植物防疫官の能力の向上を図るとともに、輸入検疫や国内検疫など、植物防疫所の業務を円滑に実施するため、必要な予算の確保にも努めてきているところであります。
　今後とも、こうした取組を通じまして、病害虫の侵入や蔓延の防止に万全を期してまいる所存でございます。

○田名部匡代君　時間なのであれですけど、青森もリンゴで黒星病なんか本当に皆さん心配されているんですけど、土地の所有者が高齢化しているなどで、耕作放棄地だとか放置されたそういうところから病気が広がっていくこともある。やっぱりそういうところもきちんと徹底して、病気が蔓延することのないようにこれからもよろしくお願いして、終わります。