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青山豊久の発言 （農林水産委員会）

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○政府参考人（青山豊久君）　事実関係をまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、環境保全型直接支払につきましては、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性の保存等に効果の高い営農活動として、有機農業や堆肥の施用、緑肥栽培等の取組を支援対象としております。
　この本法律案の二条四項で定義しております環境負荷低減事業活動は、土づくり、化学農薬、化学肥料の使用を減少させる技術を行われている生産方式による事業活動、いわゆる有機農業を含む環境保全型農業ですし、二号の方は温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動を認定の対象にしておりまして、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象となる取組も本法案の対象に含まれております。
　先ほどお答えしましたけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減をする個々の事業活動につきましては、本法律案の成立後、省令を策定する際にしっかりと検討していきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120815007X01120220421_022

発言者: 青山豊久

speaker_id: 13285

日付: 2022-04-21

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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