金子原二郎の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは待ったなしの課題であります。
　このため、農業経営基盤強化促進法の改正案によりまして人・農地プランを法定化しまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、それを実現すべき地域内外からの農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことといたしております。
　他方、コロナ禍の中で、新たな生活スタイルを求めまして都市と農村を人々が行き合う田園回帰が一層加速化しておりまして、この機を捉えて、食料の供給基地であり多面的機能を有する農山漁村地域を持続可能なものとしていくためには、まず、低下した集落機能を補完いたしまして、農用地保全、地域資源の活用等の取組を支援すること、地域資源の活用により事業を生み出し、農山漁村発イノベーションを推進しまして、所得向上と雇用機会の創出を図ることが極めて重要であると考えます。
　このため、農山漁村活性化法に改正いたしまして、農用地保全に取り組む際、必要な農用地等の権利関係の一括整理を行いまして、また、農山漁村発イノベーションのための施設を整備する際の農地転用等に係る手続の迅速化等を措置することといたしております。
　このような両法案による措置を一体的に推進することによりまして、地域の農地の利用、保全を計画的に進め、農地の適切な利用を確保してまいりたいと思います。