農林水産委員会

令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　小沼　　巧君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　中川　雅治君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　塩村あやか君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　進藤金日子君
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　こやり隆史君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　下野　六太君　　　　　伊藤　孝江君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　こやり隆史君　　　　　小野田紀美君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　下野　六太君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　関連する二つの法案があります。時間も大変限られていますので、簡潔に質問の方していきたいというふうに思います。
　まず、基盤強化法、法案の方でありますけれども、ポイントとしては、人・農地プランを法定化するということが一つのポイントなわけでありますが、これを法定化したことの意味合いですね、この意義と、またこの効果について、端的にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは待ったなしの課題であります。
　このため、農業経営基盤強化促進法の改正案によりまして人・農地プランを法定化しまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、それを実現すべき地域内外からの農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことといたしております。
　他方、コロナ禍の中で、新たな生活スタイルを求めまして都市と農村を人々が行き合う田園回帰が一層加速化しておりまして、この機を捉えて、食料の供給基地であり多面的機能を有する農山漁村地域を持続可能なものとしていくためには、まず、低下した集落機能を補完いたしまして、農用地保全、地域資源の活用等の取組を支援すること、地域資源の活用により事業を生み出し、農山漁村発イノベーションを推進しまして、所得向上と雇用機会の創出を図ることが極めて重要であると考えます。
　このため、農山漁村活性化法に改正いたしまして、農用地保全に取り組む際、必要な農用地等の権利関係の一括整理を行いまして、また、農山漁村発イノベーションのための施設を整備する際の農地転用等に係る手続の迅速化等を措置することといたしております。
　このような両法案による措置を一体的に推進することによりまして、地域の農地の利用、保全を計画的に進め、農地の適切な利用を確保してまいりたいと思います。

○佐藤啓君　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　その全体像を描いていかないといけないわけですが、この目標地図の素案は農業委員会が作るということになっているわけでありますけれども、農業委員会も、負担軽減を図るという観点で、デジタル化を進めていく必要があります。今回の法案でもデジタル化を進めていくということで内容盛り込まれているわけでありますが、どういった内容で、実際どういった形で負担軽減がなされるのか、御説明をお願いいたします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農業委員会による目標地図の素案作成につきましては、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要でありまして、佐藤委員御指摘のとおり、デジタル化を進め、各農業委員や推進委員が使いやすいシステムとするとともに、きめ細かなサポートを行っていくことが必要と考えています。
　具体的には、推進委員等がタブレットを円滑に活用できるように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的に定めますとともに、容易に入力ができるようタブレットの入力画面を可能な限り簡素化をしてまいります。加えて、タブレットの使用方法につきましては、農業委員会に対する研修や巡回による操作指導を都道府県農業会議が行うこととしております。
　こうした取組を進めることによって、農業委員会の負担軽減をデジタル化とともに進めてまいる所存です。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　デジタル化を進めていくことは非常に大事でありますけれども、実際にそれが現場で利用できる環境にあるということが非常に大事だというふうに思いますので、副大臣から御答弁いただきましたけれども、そのやはりサポートをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。また、デジタル人材の確保ということも含めてしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　今回、まさに一番の目玉というところが、やはり土地改良事業との連携などによって、地域計画、この目標地図の作成、実行に対するこのインセンティブですね、このメリット措置、これが非常に重要であるというふうに思いますけれども、このインセンティブについて詳細に御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　基盤法等の改正法案におきましては、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化して、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。
　農地の集約化等を進めた場合のメリットとして、作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができるなどがあることを丁寧に現場に御説明をして、現場における目標地図の作成、これに基づく集約化等の取組の促進に役立つようにしたいと考えております。
　また、これらの取組を後押しするため、目標地図の作成に向けまして、地域での徹底した話合いを支援するほか、農地バンクと連携した農家負担ゼロの基盤整備につきまして、区画整理などに加え、新たに農業水利施設等の整備を行えるようにする、地域でまとまった農地を農地バンクに貸し付けた際に地域集積協力金を交付するなどの支援策を講じてまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたこのインセンティブでありますけれども、かなり幅広く活用しやすいようにしていただいているというふうに思います。そのメリットが十分に現場で伝わるように、しっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　全国的にはもちろん、全国をこれ平均で見れば、この農業の成長産業化ということにはもちろん農地の集積、集約化を進めていくということが大変重要なわけでありますけれども、私の地元の奈良県なんかは、これ非常に、耕地面積がそもそも狭いといった、そういった環境にありますし、また、奈良県の県土の約八割は森林ということもありまして、かなり中山間地が非常に多いという、そういった環境でもあります。一方で、奈良県では、耕地面積が狭いにもかかわらず、少量ではありますけれども高品質な様々な農産物を作っていると、そういった環境にあります。
　そういった中で、もちろん、この農地の集約化、集積というのをこういった法律を基に全国的に一律に進めていくことは、これ非常に大事でありますし、その決意を大臣にお答えいただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、私が申しましたような、そういった、必ずしも大規模化、集約化が難しい、そういった地域も含めて、どういった形で今回の法案の中で全国的にこういった集約化、集積化というものを進めていくのか、大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業の成長産業化に向けまして農地の集約化等の取組を加速化することは待ったなしの課題というふうに思っております。
　このため、今回御審議いただいている法案に基づいて、各地域の農業者や関係機関等の方々と一緒になって、国もしっかりと支援しながら、農地の集約化等を進めることによりまして、地域の農地が今後とも適切に利用されていくように努めていく考えです。
　特に、中山地域における農地は、平地と比べて傾斜地や狭隘な農地が多いものですから、我が国全土の約四割を占めております。国土保全等の多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を担っております。
　このため、中山間地域におきましては、今回の法案と併せまして、農地バンクと連携した農家負担ゼロの基盤整備や畦畔除去や暗渠排水等のきめ細やかな条件整備を行い、中山間地域において要件を緩和している農地バンクの地域集積協力金等の支援策を講ずることによりまして、農地の集約化等を進めてまいりたいと思います。
　法律を作って終わりではなく、各地域で取組が実践されていくことが重要でありまして、現場の声をよく耳を傾けまして、寄り添いながら、関係者と一体となって課題の解決や施策の推進に努めてまいりたいと考えています。

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。
　もちろん、地域で話合いをして、どうやって農地を集積していくのかというのを議論していくわけでありますけれども、大臣から御答弁ありましたように、中山間地域、全体で約四割というお話がありました。これ、相当な割合で存在するわけでありますので、なかなか地域で皆さんで話し合ってくださいよというだけでは前へ進まないということであると思いますので、やはり農水省の積極的な関わりの中で、非常に難しい環境の中でもこの集積、集約化がどうやったら可能になるのかということを、これは是非知恵を出していっていただきたいなというふうに思います。それが、私の地元の奈良県も含めて、全国で四割ある中山間地域の農業を守っていくということにもなるわけでありますので、ここは農水省の力の出しどころ、踏ん張りどころだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、活性化法の方に少し行かせていただきたいと思いますけれども、活性化法の中で、一つの選択肢として林地化というのがあるわけでありますが、簡単にこれ林地といいましても、これも私の地元の奈良県の話をしますと、約県土の八割が森林、かつ森林を保全管理するということがいかに難しいかということ、地元の実情を言えば、なかなか山の管理が手入れが十分にいかずに、それが災害に結び付いたりということで、これ非常に難しい環境にあるんですけれども、林地化というのは、単に植林とかだけではなくて、間伐とか枝打ちとか、これいろんな長期的な作業が発生するわけでありますけれども、こういったこの継続的な管理が最低条件となりますけれども、そういったことがこれ可能な仕組みになっているのかどうか、御答弁お願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農用地保全事業によりまして農地を林地化するに当たりましては、この優良農地の確保に支障が生じないことはもちろんでございますけれども、林地化した後にこの当該土地が地域森林計画に編入をされまして、植栽のみならず、間伐等の適切な森林の整備が継続的かつ確実に行われるということが重要であると考えているところでございます。
　このため、この活性化計画の作成、実施に当たりましては、市町村又は都道府県の農業部局と林業部局が綿密な連携を図りまして、地域森林計画への編入を行いますとともに、林地化の取組を実施する農林漁業団体等に対しまして、市町村等を通じて、森林組合など森林の整備や管理を行う団体を紹介いたしますなど、林地化の取組が円滑に実施されるよう適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　そこを、もちろん農水省の中に林野庁もあるわけでありますので、しっかりと連携の方をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、林地化を仮にした場合に、これ、林業の振興という観点で取り組んでいかなければいけないというふうに思います。林業の振興には、これ、植林に対する支援ということだけではなくて、木材を活用していくための支援も必要だというふうに思いますけれども、この活性化法におきまして、例えば木材加工施設等の、この木材の利活用の取組の支援については可能なのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、この植林に対する支援と併せまして、地域の林業の振興を図るために、木材加工施設等の設置といいますか、木材を利活用するための取組に対する支援も大変重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、令和四年度より、最適土地利用対策におきまして、この営農が困難な農地への植林につきましても支援の対象といたしましたほか、農山漁村振興交付金を活用することによりまして、木材加工施設等の整備、あるいはその高性能林業機械の導入等の木材の利活用のための取組についても支援をすることが可能となっているところでございます。
　こうした予算措置につきましても、法改正と一体的に周知することによりまして、地域の林業の振興を図りますとともに、地域の活性化というものに努めてまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　最後に、まさに要望ということになりますけれども、やはり今回の基盤法とそれから活性化法、これは一体として地域のまさに全体像を地元の皆さん中心に考えていただきながらということなんですけれども、私自身もこれすごく壮大な作業だなというか、なかなか並大抵の努力で簡単に実現できることではないのかなというふうに、これ素人感覚でも思います。これ相当な、やはり地域の方々のもちろん努力、熱意も大事ですけれども、これ相当サポートをやはり農水省の方でしていただく、また専門の方々からいろんな支援をしていただくということなくして、なかなかこの全体像を地域の方だけで描いていくというのは、これ相当難しいんじゃないかなというふうに思います。
　農地をどういうふうにまとめていくのかというだけでなくて、農地としてなかなか使いにくいところを更に何に使うのかとかですね、これは相当な難しい作業だなというふうに思っておりますので、積極的な関わりを農水省に、また林野庁にも求めて、私の質問とさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○酒井庸行君　おはようございます。
　また質問させていただきますけれども、これまでの法案を含めて皆さんから御意見をたくさんいただいて、お話を聞いていて、いただいて、政府側は、ああ、これはいろんな意見があるなというふうにお感じになっているんだろうと思います。
　今日から経営基盤法の、強化法の実質の審議に入るんですけれども、私が今感じているのは、前回も質問しましたけれども、いろいろと不安があったりします。今、佐藤啓先生からもお話をいただいて、農水省はもっともっと頑張って支援をしていただかなきゃいけないよというお話だったと思います。それ、そのとおりだというふうに思います。
　この経営基盤法について、当初、市町村会から反対がありましたよね。で、それについてもういろんな御意見があって、これはいけないということで、農水省としてはその後、ここにもありますけれども、全国の都道府県、市町村を対象として、それから農業委員会あるいはＪＡ、土地改良等に、開催をされたというふうに報告を受けました。
　その報告を受けたんですけれども、その後も農水省は、開催をしてからどういうまた説明会等をされたかをちょっとお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の人・農地関連施策の見直しに関しましては、本年一月、二月に、全都道府県と全ての農地バンク、市町村及び農業委員会の約千七百団体と意見交換を行いました。また、本年三月にも全ての都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などの約二千二百団体に対して、加えまして、全農地バンク、全ての都道府県の農業会議、都道府県の中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対し、複数回に分けまして改正法案の内容について説明を行ってきたところでございます。
　関係者の皆さんとの意見交換では、具体的な事務の進め方に対する御質問ですとか、書類の簡素化あるいは事務処理の迅速化などの御要望をいただいているところでございまして、今後、こうした御意見も踏まえながら対応を行ってまいりたいと考えております。
　今回の改正法案の具体化に当たりましては、現場で実行していただく必要があります。このため、現場の関係者の皆様方により丁寧かつ分かりやすく御説明するとともに、いただいた御意見を踏まえながら具体的な運用の検討を進めて、現場の方とキャッチボールをしながら、円滑に地域計画を定めて取り組んでいただきますよう、引き続き細やかに対応してまいりたいと考えております。

○酒井庸行君　今も千七百か所という御答弁をいただきました。
　その後、皆さんから報告を受けて、リモートでやりましたよという報告を受けてから、私、市町村あるいはＪＡの近くの周りのところにいろいろ聞きました。すると、まだまだたくさんの意見が出てきました。それで、例えば県にも聞いて、これは政府から、その皆さんたちから聞いた意見を集約しているのかというふうに聞いたら、集約していませんと言ったんですよ。おい、ちょっと待てよと。だから、だったら、県も市町村も、言ったのは、あなたたちそれぞれ県や市町村から、県に対して、そういうことがなくても、こういう意見があるなんというものをどんどん出せというふうに言いました。
　いまだにそういうことがあるということは、今局長も、光吉局長からお話を、きめ細かくやっていきたいということがありましたけれども、このいわゆる農水委員会の中でもいろんな意見があります。この法案だけじゃないですよ。もう少し丁寧にきめ細かくやらないと、本当の意見聴取というのは、皆さんの意見というのが伝わっていかないんじゃないかという私は危惧があるんですよ。やはり、前も最初に伺ったとき、農業って何だといったときにも話もしましたし、この間も、大切なのかは何かといったときに、人だと僕は言ったつもりです。そのことを考えたら、もっともっときめ細かく局長が言うようにやっていただきたいというふうに思います。
　この法案は非常に大切な法案だからこそ、この委員会でもしっかりと皆さんが審議されてやっているんだというふうに思いますので、是非ともそのことを肝に銘じてまずやっていただきたいということをお願いをしておきます。
　次の質問に行きます。
　もう一つは、いわゆる下限の、農地の下限の問題も含めてということになるんですけれども、一つ、これもいろんな担当から聞いたときに、酒井さん、これどうなるんだろうと言ったのは、農地の所有者が農地バンクに預けるということは、効率よく集約してということは理解をしますと。しかしながら、簡単にできるものではないだろうというふうに考えていますと同時に、農地を農地バンクへ預けた後に所有権の移転や転用をしたいと考えた場合、例えば農地法の五条が想定されているような、農地を宅地にして子供の家を建てたいということがあります。
　その農地バンク、この間も決算委員会でちょっと聞いたんですけど、よく分からなかったのでもう一回お話をしたいと思うんですけど、農地バンクに預けた以上、権利関係が整理されて、その後の所有権の移転や転用は、契約の点からも、また営農している人たちの保護の観点からも難しいということは理解をするんです。
　だけれども、権利関係が不安定だということになってきたということにも関連してくるんだと思いますけれども、現実には、農地の所有者はこれから高齢者になって、だんだん将来的なビジョンが見通せないという方がおったりすると、契約に縛られちゃって、契約に縛られちゃってですね、抵抗感が出てきて、つまり農地所有者から農地バンクへの提供が難しくなるんじゃないかということも考えられるというふうに思います。
　例えば、これを合意したとします、移転をですね、所有者の、農地バンクに。その後、いや、息子が家を建てたいといったときに、この五条の基準に照らしたときに、転用が可能になるかということです。計画どおりに農地を集約できないということも考えられちゃいますよね、このことを考えると。
　その点、契約をした後に転用ができるということになるのかということも質問として受けたものですから、ちょっとその点に対してお伺いします。

○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　先般、決算委員会でも先生から御指摘をいただきました。その際も御答弁申し上げましたけれども、地図、基本的に、農地バンクを通じて貸される場合には、貸されて営農されている場合に、例えばその所有者の御事情で変更があるということについて、それで、すなわち所有者の方が返してほしいということで営農が不安定になるということはこれは問題でございますので、農地法でそういった営農の権利といいますか、その権利につきましては保護されると、一方的にそれを解除するということはできないところでございます。
　ただ、当事者間で、先般も申し上げたように、当事者間で調整をして、ほかのところで例えば営農されている方のいい農地が見付かるからということで関係者の合意が得られて、そこで、じゃ別の集約化の形で頑張っていこうという形になれば、その農地について転用をどういうふうにしていくかという基準がございます、転用の御指摘でございますので、転用の基準に照らして判断をしていくと。
　その場合に、元々の地域計画との関係が出てくると思います。地域計画につきましては、一定の市町村の中で区域ごとに、その区域におけます将来の農業の在り方ですとか、あるいは農地利用の姿を具体的に明確化するものでございますけれども、まず基本的なこの地域計画は一定の区域ごとに作りますけど、その上に市町村が基本構想というものを作ることになっております。現在もなっております。これにつきましては、おおむね五年ごとに十年後を見越して作ることになっておりまして、この基本構想にこの地域計画、区域ごとに作る地域計画は即するものでなければいけないというふうにしていますので、基本構想と同様に、おおむね五年ごとに十年後を見越してどうするかということの見直しの検討をしていただくということが適当と考えています。
　これが基本としてございまして、そのほか、改正後の基盤強化法の第十九条の五項におきまして、同意市町村は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域計画を変更するものとするというふうにしております。
　このため、例えば、将来の農業の在り方について地域でいろいろまた考え直したとか、有機農業をやるとか、あるいは先ほどの土地利用の考え方について地域で議論した上で修正を加える、変更を加えるといったときには、市町村が情勢の推移に応じて地域計画を変更ができるということにしているところでございます。

○酒井庸行君　丁寧にありがとうございました。
　レクを受けたときもお聞きをして、理解をしたつもりであります。
　今局長が言われるように、丁寧に説明をしてくださいました。最初に僕が言ったように、各地域でこういう質問が出てきても、分かってないわけですよ。やっぱりこういうことをきちんと説明できるような体制をつくってやっていかなきゃいけないと思います。だから、決まったものだからそのまま行くんではないということですよね。だから、地域的にもいろんなところで柔軟に対応ができるんだということだというふうに思いますので、しっかりとやっていただくようにお願いをして、終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　法案の質問に入る前に三点お聞きをさせていただきたいんですけど、ちょっと地元の話で恐縮ですが、青森県でもイノシシの被害が急に増えているんです。それで、作物の被害だけではなくて、まさに養豚業にも影響が及ぶ可能性もあるということで、非常に皆さん警戒をされておられます。
　以前も委員会で鳥獣被害対策についてお聞きをしました。ただ、今回発生、被害があったのは深浦町というところなんですけれど、猿とかの被害は十年ぐらい掛けて捕獲や追跡の技術というのは確立はされてきたんだけれども、イノシシのその対策については全くノウハウがないということで、コロナ禍ということもあって、他の自治体の捕獲技術の視察なんというのもなかなかできないというようなコメントが地元紙に載っておりました。
　それで、是非、今日は具体的にというよりは、環境省とも連携していると思いますので、持っている情報などはしっかりと自治体とも共有をしていただいて、必要な技術また必要な支援どういうものがあるのか聞き取りをしていただいた中で、被害が拡大しないようにしっかり対応していただきたいということを要望したいのですけれど、一言お願いします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、イノシシの生息域は東北地方でも北上しておりまして、青森県のイノシシによる農作物被害額が令和元年度に初めて報告をされ、継続をしているところであります。
　環境省は、都道府県と連携をしてイノシシの個体数推定や生息分布調査を実施しておりまして、これらのデータ等は自治体において、自治体に提供され、自治体で活用されていると承知をしているところであります。
　また、農林水産省におきましても、イノシシ等の被害を未然に防止するため、地域の生息状況を踏まえて、捕獲強化すべきエリアを早期に設定をしまして、生息域の拡大を防ぐよう速やかに侵入防止柵を設置する取組を支援するとともに、捕獲のノウハウ等を含む被害防止対策の優良事例を情報提供をする等の対策を推進しているところであります。
　今後とも、環境省や都道府県等との連携を密にしまして、野生鳥獣の生息状況等の把握と効率的、効果的な捕獲対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。

○田名部匡代君　イノシシ移動するわけですから、県境を越えて他の自治体とも連携をして対策を取っていただかなきゃいけないというふうに思いますので、それも含めてよろしくお願いいたします。
　担当局長、御退席いただいても大丈夫ですけど、委員長。

○委員長（長谷川岳君）　退席していただいて結構でございます。